草津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①〈経常収支比率〉当該値は１００％以上となっているので給水収益で維持管理等は賄えている状況であるが、更新投資財源の確保に向けた経費削減を図り健全経営に努める。②〈累積欠損金比率〉当該値は０％になっているがさらなる経費削減に努める。③〈流動比率〉類似団体平均値と比較しても比率は高く支払能力は十分である。④〈企業債残高対給水収益比率〉低水準での推移になっていが、今後の更新等により比率が上がる可能性も考えられる。⑤〈料金回収率〉給水に要する費用は給水収益で賄われているが、更新等に備え料金収入の確保に努める。⑥〈給水原価〉類似団体と比較しても安価な費用で賄えているので、今後もこの水準を維持できるよう事業運営に努める。⑦〈施設利用率〉類似団体と比較すると、やや低い値になっているが、観光地特有の季節変動またピーク時にも対応していく必要がある。⑧〈有収率〉類似団体と比較すると、低い値にあり漏水等の対策に力を入れていく必要がある。

老朽化の状況について

①〈有形固定資産減価償却率〉類似団体と比較して耐用年数に近い資産を保有しているのが認められる。②〈管路経年化率〉類似団体と比較すると、高い状況であるため計画的な更新対策が必要である。③〈管路更新率〉類似団体と比較すると、低い値であるため老朽管を計画的に更新していく必要がある。

全体総括

経営については安定した状況であるが、さらなる経費削減や料金収入の確保を図り、安定経営を目指し進めていきたい。また現在策定中のアセットマネジメントを活用し、施設・管路等の更新計画を進めていく予定である。なお、水道事業の広域連携については、吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会で上下水道料金システムの共同化も進めている。今後も経営戦略及び基本計画の策定を予定しているので水道事業全体の健全性・効率性等、今後の改善に向け取り組んで進めていく。