甘楽町

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増額により０．０１ポイント増加しているが、税率改正により法人税が前年度比１２．４％減少している。今後も住宅団地、工業団地造成を進めていくとともに、公平性を確保するための税収確保対策、必要な事業実施の効率化に努めて、財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方消費税交付金、普通交付税が増額し、経常経費充当一般財源が増加となった。歳出では、人件費、公債費、乗合タクシーの廃止により補助費等が減少したことにより、前年に比べて３．４ポイント改善した。建設事業の増加に伴う公債費の増額が見込まれることから、物件費の削減等経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少に伴い人件費は減少している。一方、物件費については、地方創生事業の実施により上昇している。毎年１００人以上人口が減少しており、今後も一人当たりの決算額は上昇することが懸念されるが、地方創生の実行により、人口減少抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年については国が給与の減額をしていたため指数が上昇していた。平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や昇給・昇格基準などの見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は減少傾向となっている。今後も国や近隣市町村の動向を踏まえ、適正な給与水準に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき適正な人員配置、組織の合理化に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体よりも少ない職員数となっている。少ない職員数であるが、職員の質を維持し、住民サービスの向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から財政の健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少し、前年比０．７ポイント改善して８．６％となった。今後、平成２７年度に完成した甘楽中学校建設事業に伴う町債の償還が始まり、公債費の増額が見込まれるため、効果的な事業実施や計画的な予算措置に努め、町債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６・２７年の２カ年事業で甘楽中学校建設事業を実施したため、基金の取崩し、多額の町債を発行していることから、大幅な上昇となっている。今後は各事業の動向を正確に把握し、町債発行の抑制に努め、将来負担比率の軽減を図りたい。

人件費の分析欄

職員の減少、事業費支弁人件費が増額し、経常収支比率は１．７ポイント低下している。平成１７年度以降人件費の削減を実施してきており、今後も、適正な人員配置、行財政運営により人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

臨時職員賃金の抑制等により減少しているが、類似団体に比べて高い状況が続いている。町有施設の維持管理計画策定や行財政改革により、経常経費削減を心掛け、物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度に伴い、幼稚園費分の増額により０．８ポイント増加したが、全国平均、群馬県平均の半分程度となっている。高齢化対策や子育て支援など増額が見込まれるため、適正なサービス水準に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。国保・介護保険事業への繰出金は避けられない状況であるが、これまでに整備をしてきた下水道事業の公債費が大きなウエイトを占めているため、下水道の接続率の向上に努め、適正な繰出金の執行に努めたい。

補助費等の分析欄

一部事務組合への補助交付金については、施設更新や修繕が予定されており、抑制が難しいが、乗合タクシー廃止により運行維持費補助金は皆減した。全体では、前年比０．９ポイント改善し、類似団体平均を２．６ポイント下回っているため、引き続き適正な執行に努めたい。

公債費の分析欄

平成１７年度から借入金の抑制に努め、公債費の減額に努めているが、平成２６・２７年度の甘楽中学校建設事業により町債の借入を行った。今後増加に転じることから、町債の借り入れは慎重に判断し、適切な起債管理に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が２．８ポイント減少した要因は、職員の減少による人件費、乗合タクシーの廃止により補助費等が減少したためである。今後も継続した行財政改革に取り組み、経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努め、経常収支比率を改善させて財政の弾力化を図りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析