渋川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度までは法非適用企業であったが、令和2年度より法適用企業となり、運営を継続している。①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているが、営業損失が発生していることから、一般会計繰入金に頼った経営となっている。施設整備を推進しているが、使用料収入が減少しているため、早急に使用料改定等の経営改善を行うことが必要である。②累積欠損金比率欠損金は発生していないが、使用料収入が減少傾向にあるので、今後も注意が必要である。③流動比率類似団体平均値や100%を大幅に下回ってはいるが、流動負債には施設整備や建設改良費等にあてた企業債等が含まれているため、今後、使用料による回収が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値の2倍以上となっている。施設整備を推進しているため、継続して借入を行っているが、残高は減少傾向にある。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っている。施設整備を推進していることから、接続件数は増加しているが、人口減少により、有収水量減となっている。このため、使用料収入が減少しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回っているが、維持管理費の増加、年間有収水量の減少により、今後は汚水処理原価は上昇していくと予想される。このため、経費削減等の改善が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、年間有収水量は減少傾向にあり、今後も平均値を下回ることが予想される。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っているが、施設整備を推進していることから、現在水洗便所設置済人口は増加、現在処理区域内人口も増加しており、今後も僅かながら上昇が予想される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回ってはいるが、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率類似団体平均値を上回っている。ストックマネジメント計画により更新を行っている。③管渠改善率老朽化を示す指標は0.00％であるが、伊香保地区の2処理場のうち1処理場（昭和40年度供用開始、55年経過）の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫している。

全体総括

昭和34年度に事業着手し、昭和41年度に供用開始した事業で、旧市地域（渋川地区）において進捗中の事業である。最も供用開始が早い伊香保地区において、2処理場のうち1処理場（昭和40年度供用開始、55年経過）の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫していることから、残る1処理場（昭和51年度供用開始、44年経過）の更新においては、費用対効果を勘案した施設のあり方等も含めた検討が必要である。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、使用料改定が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。