事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,429人 | 現在処理区域内人口 | 23,595人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,086人 | 現在処理区域面積 | 860ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,400m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,429人 | 現在処理区域内人口 | 23,595人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,086人 | 現在処理区域面積 | 860ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,400m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.7億円
①収益的収支比率H27年度から5年連続で下降しており、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少(R1/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加(同)し、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H27年度から5年連続で類似団体平均値の2倍以上で推移している。施設整備を推進しているが、地方債現在高は借入の減少により約0.5%減少(R1/H27)、料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少(同)しており、横ばい傾向が続いており、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H28年度から下降傾向にあり、類似団体平均値を大幅に下回っている。施設整備を推進していることから、料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少(R1/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは130円台で推移していたが、H30年度以降150円程度まで上昇した。類似団体平均値は下回って推移している。汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加(R1/H27)、年間有収水量は約4.1%減少(同)しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率H28年度から下降傾向にあり、4年連続で類似団体平均値を下回っている。施設整備を推進しているが、晴天時一日平均処理水量は、年間有収水量の減少により約26.5%減少(R1/H27)しており、今後も平均値を下回ることが予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH27年度から5年連続で下回っているが、80%台で推移している。施設整備を推進していることから、現在水洗便所設置済人口は約1.4%増加(R1/H27)、現在処理区域内人口は約0.8%増加(同)しており、今後も僅かながら上昇が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。
れる。老朽化を示す指標はないが、伊香保地区の2処理老朽化を示す指標はないが、機器設備類の更新が場のうち1処理場(昭和40年度供用開始、55年経増加しており、維持管理費が増大している。過)の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渋川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。