群馬県渋川市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.73	58.12	57.7	56.82	55.77	53.44	51.82	49.97	48.86	48.07
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1689.51	1692.96	1621.7	1656.47	1658.51	1670.85	1746.77	1821.37	1818.05	1822.64
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.31	58.62	59.93	57.69	57.25	58.16	55.16	56.11	50.44	50.73
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	128.83	127.22	130.1	132.45	135.51	132.95	136.78	132.94	149.02	148.31
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.33	74.63	75.21	75.22	73.8	73.62	56.81	54.79	52.48	54.14
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.16	79.69	79.11	79.56	80.61	80.44	81.18	80.26	80.57	80.89
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H27年度から5年連続で下降しており、100％未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少（R1/H27）、汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加（同）し、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H27年度から5年連続で類似団体平均値の2倍以上で推移している。施設整備を推進しているが、地方債現在高は借入の減少により約0.5%減少（R1/H27）、料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少（同）しており、横ばい傾向が続いており、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H28年度から下降傾向にあり、類似団体平均値を大幅に下回っている。施設整備を推進していることから、料金収入は利用者は増加しているが、有収水量の減少により約6.3%減少（R1/H27）、汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H29年度までは130円台で推移していたが、H30年度以降150円程度まで上昇した。類似団体平均値は下回って推移している。汚水処理費は維持管理費の増加により約7.0%増加（R1/H27）、年間有収水量は約4.1%減少（同）しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率H28年度から下降傾向にあり、4年連続で類似団体平均値を下回っている。施設整備を推進しているが、晴天時一日平均処理水量は、年間有収水量の減少により約26.5%減少（R1/H27）しており、今後も平均値を下回ることが予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH27年度から5年連続で下回っているが、80％台で推移している。施設整備を推進していることから、現在水洗便所設置済人口は約1.4%増加（R1/H27)、現在処理区域内人口は約0.8%増加（同）しており、今後も僅かながら上昇が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.03	0.06	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

老朽化を示す指標はないが、伊香保地区の2処理場のうち1処理場（昭和40年度供用開始、55年経過）の更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫している。

全体総括

昭和34年度に事業着手し、昭和41年度に供用開始した事業で、旧市地域（渋川地区）において進捗中の事業である。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、処理場土木構築物は50～70年、処理場機械電気設備は15～35年、管路施設は50～120年程度と記載がある。実際に伊香保地区の2処理場のうち1処理場（昭和40年度供用開始、55年経過）は更新に着手しており、施設整備費が事業を圧迫していることから、残る1処理場（昭和51年度供用開始、44年経過）の更新も検討が必要である。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。