経営の健全性・効率性について
１）経常損益・累積欠損給水人口の減少に伴い給水収益が減少しており、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っていることから、①経常収支比率は100％を超過しており、②累積欠損金比率は0％を維持している。２）支払能力③流動比率は100％以上であるが、類似団体と比較するとかなり低く、流動資産（現金）が減少傾向にあるため、給水収益を増加させる必要がある。３）債務残高④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりかなり高いが、企業債残高の減少により年々減少している。４）料金水準の適切性・費用の効率性⑥給水原価は類似団体と比較するとかなり高く、減価償却費が6割弱を占める経常費用が高く有収水量が減少していることに起因している。⑤料金回収率が類似団体よりも低いのは、⑥給水原価に対して、有収水量及び給水収益の減少により供給単価が低いためであり、給水収益を増加させる必要がある。５）施設の効率性・供給した配水量の効率性⑧有収率が類似団体と比較するとかなり低いが、その要因は、2-②管路経年化率から、耐用年数を経過した管路が多いことによる漏水が推測され、管路の更新を行う必要がある。また、⑦施設利用率は類似団体と同程度であるが、低い比率で推移している。今後、管路の更新や施設の統廃合を検討する必要がある。
老朽化の状況について
１）施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況であるが、比率は増加傾向にあることから、耐用年数を経過している施設や管路について財源を確保しつつ投資を行う必要がある。２）管路の経年化の状況・管路の更新投資の実施状況②管路経年化率は、類似団体と比較するとやや高い状況であるが、13％前後で推移していることから、耐用年数を経過した管路の更新が必要である。平成28年度は管路の更新を行った結果③管路更新率が上昇したが、今後も財源を確保しつつ計画的に行う必要がある。
全体総括
経営状況は、給水人口の減少に伴い給水収益が減少しており、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況である。今後も給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向が予想されるので、給水収益の増加に努めるとともに、費用の抑制に努める必要がある。また、料金の値上げについても、県内上位の高額であるが慎重に検討していく必要がある。耐用年数を経過した管路からの漏水により、供給した配水量の効率性が低いため、配水管等の漏水は適時修繕するとともに、計画的に布設替え工事を実施し、管路の更新を図る。また、施設の効率性を高めるため、施設の統廃合も検討する必要がある。これらを踏まえ、平成28年度に策定した水道事業経営戦略に基づき、計画的な運営に努める。
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