市貝町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均、県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化や企業誘致など更なる歳入確保に努める。

類似団体内順位:7/65

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の償還のピークを越えたため、昨年よりも2.8ポイント低い値となっている。今後は公共施設の老朽化等による公債費の増が見込まれるため、事業の見直しを含め慎重な財政運営を図る。また、公債費の増加に備え計画的な基金の涵養に努める。

類似団体内順位:21/65

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っているが、増加傾向にある。定員管理の徹底により、人件費の抑制は図れているため、要因については、子ども・子育て支援制度導入による認定こども園開始に係る委託料の増加等である。事務的経費の整理・合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:35/65

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.4ポイント上回る97.7となっている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:39/65

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を下回る職員数となっている。今後も引き続き第6次振興計画に基づき事務事業の見直し、民間委託等の推進を図り定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:22/65

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、近年は減少傾向にある。今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、町債に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:36/65

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、10.8ポイント減になり近年は減少傾向にある。町債の発行を抑制しているのと併せて償還のピークを越え償還額が減少しているため。将来の負担に備え基金残高を確保し、事業の必要性・優先順位をよく検討し町債の発行を抑制するなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/65

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体平均を上回っている。各種委員会の報酬の見直しや人事評価の取り組みの実施等により、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:52/65

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を上回っており、近年、上昇傾向にある。認定こども園が増えたことによる委託料の増や公共施設の老朽化による修繕料の増が要因に挙げられる。

類似団体内順位:49/65

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回っている。今後は社会保障制度改革等の影響で上昇していく可能性があるが、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかける。

類似団体内順位:5/65

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を下回った。要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、使用料・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

類似団体内順位:29/65

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については類似団体平均を上回っている。今後についても、各種団体等への補助金について意義、目的、成果等を精査し、更なる適正化を図る。

類似団体内順位:38/65

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を下回っている。今後については事業の見直し等を実施し、必要以上の町債をしないよう進めていく。

類似団体内順位:9/65

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均を上回っているが、昨年に比べ減少している。今後も、事業の必要性や優先度を十分に考慮し、財政負担に留意した予算執行に努める。

類似団体内順位:42/65

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人あたりのコストについては全体的に類似団体平均を下回っている。議会費及び消防費については、類似団体平均を上回り増加傾向にある。議会費については人事院勧告に基づく議員報酬の増による。消防費については広域消防で一括して実施した移動系防災行政無線の設置に係る費用の増による。公債費については、町債の借入抑制と償還終了により減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人あたりのコストは、全体的に類似団体平均を下回っている。物件費及び維持補修費については増加傾向にある。要因としては公共施設の老朽化による修繕料等の経費が増えていることによる。公共施設総合管理計画を基に計画的・合理的な維持管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については、ここ数年増加傾向にあったが物件費等の増加により多く取崩しをしたため減少した。実質単年度収支については3年ぶりにプラスとなった。今後も町税等の歳入の確保及び歳出の適正化を図り健全化を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計ともに赤字は発生していない。一般会計については減少傾向にあったが、増加に転じている。その他の会計でほぼ横ばいで推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金については徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下につながっている。今後においても町債の発行を最小限に抑えることにより、実質公債費比率の低下が見込める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為による支出予定額の減少により、将来負担比率の低下が見られる。また、組合等負担等見込額については徐々に増加する傾向にあり、今後の将来負担額の増加が懸念される。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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