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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型事業所等の影響により類似団体を上回る税収があるため、全国平均、県平均を上回っている。近年は横ばいとなっており、町税の徴収強化や企業誘致など更なる歳入確保に努める。
公債費の償還のピークを越えたため、昨年よりも2.8ポイント低い値となっている。今後は公共施設の老朽化等による公債費の増が見込まれるため、事業の見直しを含め慎重な財政運営を図る。また、公債費の増加に備え計画的な基金の涵養に努める。
類似団体を下回っているが、増加傾向にある。定員管理の徹底により、人件費の抑制は図れているため、要因については、子ども・子育て支援制度導入による認定こども園開始に係る委託料の増加等である。事務的経費の整理・合理化を進め、物件費の削減に努める。
類似団体平均を1.4ポイント上回る97.7となっている。年功的な要素が強い給与構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換に努め、給与の適正化を図る。
類似団体を下回る職員数となっている。今後も引き続き第6次振興計画に基づき事務事業の見直し、民間委託等の推進を図り定員管理の適正化に努める。
類似団体平均をわずかに上回っているが、近年は減少傾向にある。今後控えている大規模な事業計画の整理縮小を図り、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、町債に大きく依存しない財政運営に努める。
類似団体を上回っているが、10.8ポイント減になり近年は減少傾向にある。町債の発行を抑制しているのと併せて償還のピークを越え償還額が減少しているため。将来の負担に備え基金残高を確保し、事業の必要性・優先順位をよく検討し町債の発行を抑制するなど、財政の健全化を図る。
物件費については、類似団体平均を上回っており、近年、上昇傾向にある。認定こども園が増えたことによる委託料の増や公共施設の老朽化による修繕料の増が要因に挙げられる。
その他については、類似団体平均を下回った。要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少が挙げられる。各特別会計とも独立採算の原則に則り、使用料・保険料等の適正化を図り、一般会計の負担を軽減していくよう努める。
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