茨城県 >>> 守谷市
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個人所得の高さにより，類似団体平均を０．２６ポイント上回る１．００となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係経費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
経常経費へのふるさとづくり寄附金による基金繰入等により，類似団体平均を１０．５ポイント下回る８３．２％となっている。今後はふるさとづくり寄附金の運用の見直しにより比率は上昇する見込みである。また，今後は職員数の増による人件費の増額が見込まれるが，滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めていく。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る１０３，８８４円となっている。今後は職員数の増による人件費の増額が見込まれるが，事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努める。
ラスパイレス指数は昨年度から１．１ポイント減少の９８．２である。国より低い水準であるが，類似団体平均とほぼ同水準である。今度も制度・給付を適正に維持していく。
指定管理者制度の導入等により，類似団体平均を下回る４．７８人となっている。今後は職員数の増が見込まれるが，定員適正化計画の見直しとともに，指定管理者制度や再任用制度の活用により適正な定員管理を実施していく。
平成３０年度は，中学校用地買収債の元金償還の終了等により前年度から０．９ポイント減少し，類似団体平均を２．４ポイント下回る４．０％となっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。
定時償還による起債残高の減及び充当可能基金の増等により，比率なしとなっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。
計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を１．７ポイント下回る２２．１％となっている。人員配置の見直し等により職員数は増加傾向にあるが，定員適正化計画の見直しとともに指定管理者制度や再任用制度の活用等により人件費の抑制に努める。
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を２．７ポイント上回る１８．８％となっている。今後も指定管理者制度等，民間委託の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努める。
高齢化率が低いこと等から，類似団体平均より４．５ポイント下回る７．９％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているが，今後も市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。
公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を４．４ポイント下回る９．５％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を３．１ポイント上回る１５．３％となっている。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
中学校用地買収債の元金償還の終了等により前年度から１．１ポイント減少し，類似団体平均を５．７ポイント下回る９．６％となっている。今後は，公共施設等の大規模改修に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを実施していく。
民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等の補助費等の比率が高い傾向があるが，類似団体平均を４．８ポイント下回る７３．６％となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。
（増減理由）平成２６年度に創設した公共公益施設整備基金は毎年２００百万円を目安に積立てを行っている。また平成３０年度は，財政調整基金の取崩し額が減額したこと等により，残高は全体として前年度から１，４２７百万円増額した。（今後の方針）今後はふるさとづくり寄附金に係る基金の運用の見直しを行うため，その他特定目的基金が減額する見込みとなっている。当市では今後１０年において公共施設の大規模改修がピークを迎えるため，公共公益施設整備基金の計画的な運用により効率的に事業を実施していく。
（増減理由）平成３０年度は，その他特定目的基金の取崩し額の増により財政調整基金の取崩し額が減額し，基金残高は前年度から２１５百万円増の３，５１３百万円となっている。（今後の方針）平成３０年度の残高は３，５１３百万円は標準財政規模の２７．９％に相当し比較的余裕のある水準であるが，今後の公共施設の大規模修繕に備え，公共公益施設整備基金と合わせて長期的な財政計画のもと運用する必要がある。また当市は特定の企業からの税収が一定の割合を占めていることなどから，市場の急激な変動にも対応できるよう適正な基金残高を維持していく。
（増減理由）当市においては，平成１５年度以降減債基金の積立及び取崩しを行っていない。（今後の方針）当面は減債基金活用の予定はないが，今後は，公共施設の大規模改修が見込まれていくため，基金の活用を含めた総合的な地方債の計画管理を行っていく。
（基金の使途）公共公益施設整備基金費：学校教育施設等の大規模改修に備え計画的に活用する地域福祉基金：福祉施策の充実に関する事業の推進を図る市営住宅修繕費積立金：市営住宅の修繕費相当を積立する緑化基金：住民その他の積極的な参加と協力により，緑の保全と緑化の推進及び啓発を図る教育文化振興基金：教育，文化活動及びスポーツ活動の振興を図る（増減理由）公共公益施設整備基金の積立により，残高は２０１百万円の増額となった。ふるさとづくり寄附金事業の積立基金として，地域福祉基金，緑化基金，教育文化振興基金，協働のまちづくり基金の４つの基金を指定している。平成３０年度の取崩し額は１，１９９百万円，積立額が１，１３９百万円で，残高は５９百万円の減額となった。（今後の方針）公共公益施設整備基金は計画的に活用する。ふるさとづくり寄附金事業に係る基金は，当年度中に全額積立てし，翌年度に全額取崩しすることとしており，残高の蓄積はしていない。今後は４つの基金のふるさとづくり寄附に係る部分を統合し，より使途の明確化を図れるよう運用方法の見直しを行う。
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均より１１．４ポイント低い４８．４％となっているが，守谷市においても，昭和５０年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設や，インフラ施設の老朽化が進行してきている。今後も平成２８年２月に策定した「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に，「橋梁長寿命化修繕計画」，「守谷市公営住宅等長寿命化計画」等各施設の修繕計画との整合を図りながら，適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。
債務償還可能年数は，地方債現在高の減や充当可能基金残高の増により，類似団体平均を５９１．２ポイント下回る５２．４％である。今後は施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが，年度ごとの収支額や充当可能財源に配慮した借入れを行っていく。
将来負担比率は定時償還による地方債現在高の減少等により，平成29年度に引き続き平成30年度も比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より11.4ポイント低い48.4％であるが，昭和50年代に整備した公共施設の老朽化が進行している。今後はこれらの施設の改修に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。
将来負担比率は起債の定時償還等によりＨ25年度以降比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体の平均値を下回って推移しており，充当可能財源の増等により昨年度より0.9ポイント減少の4.0%となっている。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。
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公共下水道