守谷市

財政力指数の分析欄

個人所得の高さや，アサヒビール株式会社等の法人税収入等により，類似団体平均を０．２６ポイント上回る０．９９となっている。長引く景気低迷により税収が伸び悩む中，社会保障関係費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加しているため，引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。

経常収支比率の分析欄

ふるさとづくり寄附金による基金繰入額の増加により，昨年度と比べ７．０ポイント減少し，類似団体平均を９．７ポイント下回る８４．３％となっている。今後も滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに，第三次定員適正化計画（平成２７～平成３０）に基づく人件費の適正管理や事務事業の見直し等により，経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや，適正な定員管理に努めてきたことから類似団体平均を下回る１０２，０４１円となっている。事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，引き続き第三次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理や再任用制度の活用などにより人件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，近年横ばいで推移している。（なお，平成２９は前年度数値を引用している。）国より低い水準であるが，類似団体平均とほぼ同水準である。今度も制度・給付を適正に維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の導入などにより，類似団体平均を下回る４．３９人となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は，一部の小学校運動場改修事業に伴う起債の償還終了等により前年度から０．６ポイント減少し，類似団体平均を１．７ポイント下回る４．９％となっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，世代間の公平性に配慮した借入を実施していく。

将来負担比率の分析欄

起債抑制による地方債現在高の減及び公共公益施設整備基金等の充当可能基金の増などにより，比率なしとなっている。今後は公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが，世代間の公平性に配慮した借入を実施していく。

人件費の分析欄

計画的な定員管理に努めてきたことから，類似団体平均を３．０ポイント下回る２１．０％となっている。今後も，第三次定員適正化計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに，指定管理者制度や再任用制度の活用等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を３．９ポイント上回る１９．８％となっている。今後も指定管理者制度等，民間委託の活用を推進していく方針であるため委託料の増加が見込まれるが，徹底した経常経費の見直しを行い，他の物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

医療費及び児童扶養手当の減により，前年度より２．８ポイント減少し，類似団体より４．５ポイント低い８．０％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているが，今後も市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。

その他の分析欄

公共下水道事業を法適で行っており，当該事業に対する繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，公営企業や事業会計に対する繰出金が類似団体と比較し少ないことから，類似団体平均を４．８ポイント下回る９．３％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を３．７ポイント上回る１５．５％となっている。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

小学校運動場改修事業に伴う起債の償還終了等により１．８ポイント減少し，類似団体平均を５．０ポイント下回る１０．７％となっている。今後は，公共施設等の大規模改修に係る起債が見込まれるが，公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを実施していく。

公債費以外の分析欄

民間委託等の推進により物件費の比率が高いほか，一部事務組合の負担金等の補助費等の比率が高い傾向があるが，類似団体を４．７ポイント下回る７３．６％となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しを行い，経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２６年度に創設した公共公益施設整備基金は，毎年２００百万円の積立てを行っている。また，平成２７年度から本格的に開始したふるさとづくり寄附金の増によりその他特定目的基金の額が増額し，全体として前年度から５５４百万円増額した。（今後の方針）今後はふるさとづくり寄附金に係る基金の運用の見直しを行うため，その他特定目的基金が減額する見込となっている。当市では平成２６年度に創設した公共公益施設整備基金が，大規模改修のピークを迎える積立開始から１０年後に財政調整基金と合計して３，０００百万円となるよう積立を行っている。今後も総合計画の元，随時財政計画の見直しを行い，起債とのバランスに配慮した適正な基金運営を実施していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は前年度と比較して取崩し額は減少したものの，学校施設の改修工事等により，残高は前年度から２１５百万円減少の２，２３３百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は，大規模改修のピークに公共公益施設整備基金と合わせて３，０００百万円になるのを目安に運用している。平成２９年度の残高は２，２３３百万円で，標準財政規模の１７．７％に相当し標準的な水準である。当市は特定の企業からの税収が一定の割合を占めていることなどから，市場の急激な変動にも対応できるよう適正な基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）当市においては，平成１５年度以降減債基金の積立及び取崩しを行っていない。（今後の方針）当面は減債基金活用の予定はないが，今後は，公共施設の大規模改修が見込まれていくため，基金の活用を含めた総合的な地方債の計画管理を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：学校施設等の大規模改修に備え，計画的な積立を行う地域福祉基金：福祉施策の充実に関する事業の推進を図る緑化基金：住民その他の積極的な参加と協力により，緑の保全と緑化の推進及び啓発を図る市営住宅修繕費積立金：市営住宅の修繕費相当を積立する教育文化振興基金：教育，文化活動及びスポーツ活動の振興を図る（増減理由）ふるさとづくり寄附金事業の積立基金として，地域福祉基金，緑化基金，教育文化振興基金，協働のまちづくり基金の４つの基金を指定している。平成２９年度の寄附額は前年度から５８３百万円増額した。平成２６年度に創設した公共公益施設整備基金は，毎年２００百万円の積立てを行っている。（今後の方針）公共公益施設整備基金については，引続き毎年２００百万円を目安に計画的な積立てを行う。ふるさとづくり寄附金事業に係る基金は，運用方法の見直しにより積立額は減少する見込みとなっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体より１４．３ポイント低い４６．５％となっているが，守谷市においても，昭和５０年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設や，インフラ施設の老朽化が進行してきている。今後も平成２８年２月に策定した「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に，「橋梁長寿命化修繕計画」，「守谷市公営住宅等長寿命化計画」等各施設の修繕計画との整合を図りながら，適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は定時償還による地方債現在高の減少等により，平成28年度に引き続き平成29年度も比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より14.3ポイント低い46.5％であるが，昭和50年代に整備した公共施設の老朽化が進行している。今後はこれらの施設の改修に伴う起債が見込まれるが，平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら，世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は起債の定時償還等によりＨ25年度以降比率なしとなっている。実質公債費比率は類似団体の平均値を下回って推移しており，充当可能財源の増等により昨年度より0.6ポイント減少の4.9%となっている。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。