浪江町:農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132020202130%40%50%60%70%80%90%100%110%120%収益的収支比率
201020112012201320202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%経費回収率
2010201120122013202020210.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円汚水処理原価
2010201120122013202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%施設利用率
2010201120122013202020210%水洗化率

経営の健全性・効率性について

原発事故に伴う全町避難の影響により、現時点で町内の居住人口は震災前の10分の1ほどに激減しており、使用料収入が十分に得られていないが、その減収分は東京電力からの賠償金により補填されており、収入の面では賠償金に大きく依存しなければならない状況となっている。一方で、復旧事業に伴う公共施設整備等により新規接続も徐々に増加傾向にあるため、経過を見ながら自主財源の確保を図っていく。また、農業集落排水事業については、浪江町の汚水処理事業の効率的な運営を図るため、公共下水道事業に接続することで汚水を共同処理することにより経営の効率化を図っていく。
2010201120122013202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われたものの、今後、処理場の機械設備等が徐々に耐用年数を迎えてくる。令和2年度に広域化・共同化の検討作業を行い、農業集落排水施設の改築更新と公共下水道への接続について経済比較した結果、公共下水道への接続がより効率的であったため、今後は処理場を廃止し、公共下水道への接続を進めていく。

全体総括

震災以後、今年度より経営分析表の作成を再開したこともあり、比較する実績等の数値が無いため、現時点での詳細分析は難しい状況となっている。しかし、現時点では現有施設に対して、区域内の居住人口が極端に少なくなっているため、使用料収入をもって施設の維持管理をすることが困難である。今後は、町全体の汚水事業の効率化を図るために、事業を廃止し、公共下水道への接続を図っていく。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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