浪江町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

原発事故に伴う全町避難の影響により、現時点で町内の居住人口は震災前の10分の1ほどに激減しており、使用料収入が十分に得られていないが、その減収分は東京電力からの賠償金により補填されており、収入の面では賠償金に大きく依存しなければならない状況となっているが、今後の人口推移は、浪江町の復興状況により大きく変化するため、浪江町の復興計画及び人口推移に合わせた経営を行っていく必要があります。施設利用率については、余裕があることが考えられるため、公共下水道事業に接続することで汚水を共同処理することにより経営の効率化を図っていく。

老朽化の状況について

東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われたものの、今後、処理場の機械設備等が徐々に耐用年数を迎えてくる。令和2年度に広域化・共同化の検討作業を行い、農業集落排水施設の改築更新と公共下水道への接続について経済比較した結果、公共下水道への接続がより効率的であったため、今後は処理場を廃止し、公共下水道への接続を進めていく。

全体総括

震災以後、今年度より経営分析表の作成を再開したこともあり、比較する実績等の数値が無いため、現時点での詳細分析は難しい状況となっている。しかし、現時点では現有施設に対して、区域内の居住人口が極端に少なくなっているため、使用料収入をもって施設の維持管理をすることが困難である。今後は、町全体の汚水事業の効率化を図るために、事業を廃止し、公共下水道への接続を図っていく。