玉川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、100％を超えており、黒字となっているものの、料金回収率は約51％で一般会計からの繰入れに頼った経営となっている。給水原価も類似団体平均、全国平均ともに上回っている状況のため、経費の削減や、料金の見直しをしなければいけない。企業債残高は平成27年度に簡易水道事業を統合したことから平成27年度で増加した。前年比では減少しているものの、配水管の更新など建設投資が増えるため、企業債も増加すると思われる。平成27年度以降有収率が類似団体平均を超えた。しかし、平成28年度においては、前年比約2％の減となった。今後も漏水の早期発見や不明水への対応を十分に行い、有収率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体平均及び全国平均を下回っており、老朽化への対応はできているものと考えられる。管路の更新に関しても、平成27年度は低かったものの毎年更新はできているため、最低でも1％の更新ができるよう今後も計画的に実行していきたい。

全体総括

料金回収率の低さが課題となっており、今後は経費の削減と水道料金の見直しが求められる状況である。給水人口に関しては近年は大幅な減少は見られないものの社会情勢を勘案すると減少していくため、収入の減少に繋がると思われる。そのため、水源や施設の廃止等も検討していかなければならない。また、有収率向上のため管路の更新を計画的に行うことと、建設工事に係る財源の確保に努めなければならない。