塙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上で推移しており、Ｈ28は104.64％であるが、一般会計からの負担があり黒字になっている状況であり水道料金で費用を賄えてはいない。⑤料金回収率は50％以下で推移し、Ｈ28は45.33％と類似団体平均値の93.28%と比較すると47.95ポイント下回っているが、Ｈ28は多額の除却費が発生しており、それを除くと48.09％となる。③流動比率は、100％を上回っているが前述のとおり流動資産のうち給水収益で得た割合は低い。④企業債残高対給水収益は平均値483.11を594.13上回り、Ｈ28では1077.24%である。浄水場整備の資金としてH24に3億円弱を借り入れたため増加し、その後は借入額抑制により僅かではあるが減少傾向にある。Ｈ28の⑥給水減価は331.50円で前年度より16.08円増加しているが、前述の除却費を除いて計算するとと312.51円となる。平均値208.29円との比較では159.15%となっており、広範な管路と多数の小規模施設の維持管理費がかかっている。⑦施設利用率は、70％台で推移しており、Ｈ28も70.40%と平均値より21.08ポイント高くなっているが、⑧Ｈ28の有収率は77.10％で前年度より5.01ポイント改善したが平均値79.34％より2.24％ポイント下回っている。

老朽化の状況について

②管路経年化率は高くＨ28で37.14%と平均値より24.71ポイント高い。③H28に90ｍの管路更新を行い、管路更新率は0.11%となったが、平均値の0.46%を0.35ポイント下回っている。

全体総括

給水原価が供給単価の約半分という現状から、料金の見直しを行い、適正な料金設定への改善が必要な状況である。ほぼ全域の漏水調査を実施し漏水箇所の修繕を行った結果、有収率が改善したが、類似団体平均値には達していない。老朽管路の計画的な更新を行い、有収率の向上を図ることで経営の安定化につなげていく。給水人口が減少していく中で、事業を継続するためには、施設・管路を効率的に維持管理し、計画的な更新をしていく必要である。