経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100%を超えているが、料金回収率は低く、基準内の繰入れではあるものの、一般会計からの繰入れにより収支を保っている状況にある。・他課所管の庁舎建築事業の一部として水道管理棟を解体したことから、その固定資産の除却損を特別損失に計上したことにより累積欠損金比率が増加した。・企業債残高対給水収益比率については、ピークを越え減少傾向にあるが、過去の拡張工事や簡易水道との統合整備工事等に充てた企業債の残高が大きいため、他類似団体よりも高い水準にある。・H30年度は給水管の漏水が多く、有収率が昨年度よりも減少した。漏水修繕や老朽化した施設の修繕、豪雨災害に伴う修繕等により営業費用が増加し、給水原価が増加。それに伴い料金回収率も減少した。・施設利用率について、水道事業全体では6割を超えているが、3割程度の給水エリアもあるため、今後の給水人口の減少等も勘案しながら施設の統廃合などにより効率化を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率、管路経年化率が年々増加しているが、昭和50年代後半の拡張工事により取得した資産が順次耐用年数を迎え、今後も増加していくことが見込まれる。・老朽管の更新について、国庫補助事業等を活用し管路の更新を進めているが、基幹管路のみが補助対象となっており、管路の更新財源の確保が難しい状況にある。過去の拡張工事等による減価償却費の割合が大きいため、内部留保資金を活用しながら計画的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
・当町の地理的な特徴から、人口密度が低く山間部に集落が点在しているため、管路延長も長く、複数の自己水源により給水している。今後は給水人口の減少に伴う水需要の減少を勘案し、施設の統廃合やスペックダウン、近隣市町村との広域連携等により、経営の効率化を図っていく必要がある。