経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について近年の実績として、中央監視装置の更新事業による減価償却費が増加する一方、高料金対策費が減少したため経営は悪化しており、平成２８年度は利益剰余金では補填しきれませんでした。この欠損金は利益積立金での補填となります。今後は高料金対策費の算定基礎である資本費に中央監視装置の減価償却費が算入されることから、高料金対策費が増加する見込みであり、また支払利息等が減少するため、収支比率が１００％以上となり経営は安定する見込みです。しかし、水道事業は独立採算を原則としている観点からも、依然として多い自家用井戸水から水道水への切り替え促進による給水量の増加対策が必要であります。また、将来給水人口が減少すると予測されているため、大規模な施設整備など必要に応じて料金改定も実施する必要があると考えております。④企業債残高対給水収益比率について類似団体と比較して債務残高が高い原因は、自家用井戸水の使用が多いため給水収益が少ないことと、当町では２次拡張事業や老朽管の更新事業を実施済みで施設整備に係る費用を投資したためであります。平成２８年度末現在は、法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は０％であり、企業債の償還計画によると、大規模な更新需要が発生してくる平成３４年度までには企業債残高の減少により類似団体と同程度の４００％まで低下する見込みとなっております。
老朽化の状況について
②管路経年化率について平成２８年度末現在は経年化管路が無く０％で、２次拡張事業や老朽管更新事業による実績となっております。金山町では現在、配水池の耐震化や老朽化管路の更新に向けた整備計画を策定中であり、その中で１０年後の管路の経年化率は４％、２０年後の管路の経年化率は４１％と見込んでいるところです。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網計算を実施した後、管路のダウンサイジングまたは施設のスペックダウンを検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成２年から平成１１年まで布設した管路の割合が７９％と非常に多くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていかなくてはなりません。
全体総括
収入対策としての当町の一番の課題は、井戸水使用が多く有収水量が類似団体と比較して極端に少ないことであります。この課題解決に向けて、住民への水道水の安全性のＰＲやリフォーム等に併せた水道水への切り替えを１世帯でも多く促進し、１人１日あたり給水量を増加させ、給水人口が減少する中で有収水量を維持していくことが重要です。また、経営健全化のための施策として、広域連携を推進し、水道事業に係る費用を抑制するための具体的な検討を実施してまいります。今後も事業を継続していくためには、施設の更新や財源の検討が必要となりますが、今後策定予定の経営戦略や新水道ビジョンにおいては、水道事業の現状を住民や議会に周知・報告し、意見を反映しながら水道事業を継続していく考えです。
山形県 >>> 
2021年度