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近年はほぼ横ばいの状況であり、今年度の数値は県平均より０．０２ポイント上回っているが、全国平均は大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化と基盤強化に努める。
歳入では、地方消費税交付金が社会保障財源分を含めて大幅な増となり、加えて普通交付税も５％増となった一方で、歳出では、物件費や補助費等が増加傾向ではあるが、歳入に比べて小幅な増であったため前年比３．６ポイント改善している。今後も経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などに努めていく。
県平均や類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度比で１，６４７円増加しているように近年は増加傾向にある。類似団体内順位では上位の水準を保っており、要因としては消防業務を委託していることやごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努めていく。
前年比１．９ポイント増となり、全国町村平均と比較すると３．１ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響するが、行財政改革実施計画に基づき、給与水準の適正化に努める。
昨年とほぼ変わらず、類似団体の中でもかなり上位の数値である。現在は行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっているが、業務量の増大や団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていること等を勘案し、定員管理を検討していく必要がある。
高利率の起債の繰上償還や大規模な事業の抑制などにより、前年から０．６ポイント改善した。しかし、平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行しているため公債費が増加しており、次年度以降は比率が急激に上昇するものと見込まれる。今後は事業実施にあたり、その必要性を十分に勘案し、財源については基金の取り崩しや補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。
平成２７年度は前年度比で１９．１ポイント悪化したが、平成２６年度から中山中学校建設事業が開始されたことに伴い、中山中学校整備基金の取り崩しや建設地方債を発行したことによる地方債残高の増が主な原因である。中学校建設事業は平成２９年度に終了する予定であるが、それまでは基金の取り崩しや多額の地方債発行が続くため、今後はさらに比率が悪化すると見込まれる。そのため各基金の取り崩しを控え、新たな起債の抑制を図る必要がある。
行財政改革による職員数の減少、管理職手当の削減等により、平成２６年度は増となったものの、平成２７年度は１．３ポイント減となった。人口千人当たり職員数は類似団体よりも低いことから、職員の年齢構成が高年齢層に偏っていたことにより高い数値となっていたが、団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていることにより、今後は減少していくものと推測される。
昨年度比は横ばいであるが、近年は上昇傾向が続いている。これは物価、人件費、燃料単価などの値上がりが要因の一つに挙げられる。また、職員数削減により委託事業が増えていることも増加要因の一つとなっている。今後も物価上昇は続くと見込まれるが、物件費の精査を行いながら、抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は全国平均を大きく下回っているものの、高齢化や子育て世帯への支援充実などにより、増加傾向にある。平成２６年度から子育て世帯への支援策として、中学校３年生までの医療費無料化を町単独事業として実施しており、今後も増加傾向は続くと見込んでいる。町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については平成１９年度に料金を改定しているが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。
昨年度比０．４ポイント減少しているが、近年は上昇傾向が続いている。増加の要因は、消防業務委託が開始され、その負担金が年々増加傾向にあることがあげられる。また、今後はごみ処理業務を行っている一部事務組合による新清掃工場建設事業に伴い、負担金の支出増が見込まれることから、数値のさらなる増加は避けられない状況にある。
繰上償還を実施してきた結果、地方債残高が減少し、公債費の比率は改善傾向である。しかし、平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行しているため公債費が増加しており、今後は比率が急激に上昇すると見込まれることから、新たな起債の抑制を図る必要がある。
公債費以外の比率は、類似団体平均を上回る７３．７％となった。今後は人件費の減少が予想されるが、物件費、補助費などが増加傾向であるため、物件費、補助費の抑制や歳入の確保に努めていく。
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