小坂町

財政力指数の分析欄

平成１８年度後半からの税収の伸びに比例して平成２１年度まで連続して伸び、類似団体平均に近づいたが、平成２１年度からの景気悪化による法人町民税の急激な落ち込みによりその後悪化している。基準財政収入額は平成２２年度対比３２，４１０千円の増、単年度では前年度比０．０２上昇し０．２７と微増しているが、３カ年平均では０．３２と前年度比０．０５低下した。デフレ脱却の兆しが見え隠れする中、税収の回復は依然として不透明であるため、緊急に必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

税収が伸びたことによる経常一般財源等の増大と、平成１５年度から７年間職員採用を停止したことによる人件費の減少等により、平成１９年度より類似団体を下回っていた。平成２１年度における急激な税収の減少と交付税の減額という特殊事情による落ち込みから平成２２年度に大幅に改善したものの、平成２３年度においては分子の経常経費充当一般額財源等が前年比８７，６４３千円増加し、分母の経常一般財源等、臨時財政対策債が前年度比－１２４，５４３千円となったため、前年度比７．１ポイント悪化した。進行する高齢化に対応する経費や、少子化に対応する町独自の政策実施のための経費、公営企業への繰出金などの増大が懸念されるため、町観光施設で一部施設に導入済みの指定管理者制度を観光施設以外にも活用するなどして経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに経常収支比率では類似団体を下回っているにもかかわらず、人口１人あたり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較し人口が少ないことと人口の減少率が大きいことにあると考えられる。目的別でみると土木費において、類似団体を大きく上回っているが、これは除雪経費に係るものであり、人口の多少にかかわらず町道延長や降雪量に比例するため、他市町村にはない経費の支出となっている。観光施設の一部施設において指定管理者制度を導入したが他施設においても導入を検討するなど、改めて職員意識の統一をはかり、徹底した創意工夫により、経費削減に努める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

主任・主査への昇格年齢が他町村と比較して非常に遅いことから、職員の平均年齢が４０代後半と高いにもかかわらず、類似団体の中でも低水準にある。国家公務員給与の７．８％減額による数値の上昇を除く実質的な変化は約２ポイントであり、今後も退職者の不補充と新規採用のバランスを取りながら、職員採用計画に基づいた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間、退職職員不補充により人件費の削減を実施し、平成１１年度策定の定員適正化計画に基づく職員採用抑制と合わせ、この間の削減数は３６人であった。今後は定期的な職員採用を実施する予定であるものの、職員採用計画に基づき職員数を管理する。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１６年度のピークを境に、起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の実施により、継続して減少しており、比率は類似団体と同程度まで改善した。起債残高は平成１２年度のピークから２０億２千６百万円の減少、公債費は３億円減少し実質公債費の改善へつながっている。普通会計における公債費は平成２６年度まで減少が続く見込みであり、比率も改善を続けるが、平成２３年度の新教育エリア整備事業をはじめに、平成２８年度までに、町道新遠部線改良事業（日沿道小坂ＩＣ接続道）、明治百年通りにぎわい創りプロジェクト事業、鹿角広域行政組合消防救急デジタル無線整備事業・消防庁舎建設事業等の大規模な投資的事業の実施と、公営企業への繰出金の増大と合わせ、比率の上昇を招くことが懸念されることから、今後の財政運営においては起債額に十分留意し、できる限り起債額の抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、地方債残高の減少と財政調整基金及び減債基金の積み増しによる充当可能基金の増額により比率は年々改善していたが、平成２３年度は小坂中学校新校舎建設や日本海沿岸自動車道小坂インターチェンジ接続の町道新遠部線改良事業等の大型プロジェクトが実施されたことにより地方債残高が増加したため数値が悪化した。また、平成２４年度から２８年度にかけて起債を財源とする前述の大規模な投資的事業のほか、小坂町レールパーク構想に基づく旧小坂鉄道活用関連事業等も予定されており、地方債残高の増蒿が懸念されるため、起債発行事業の峻別と職員採用計画に基づく採用による職員人件費の抑制、さらなる基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間退職職員不補充による人件費の削減を実施したこと、ゴミ処理業務や消防救急業務を一部事務組合で行っていることが類似団体を下回っている要因であると考えられる。前年度と比較し２．０ポイント下がった要因は、議員年金制度廃止に伴う公費負担の大幅な増額の影響があげられる。なお、臨時職員賃金や一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体を上回っており、特別職の給料カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等、独自の給与削減策を継続するとともに、人件費全体の削減に努力する。

物件費の分析欄

徹底した削減努力により類似団体を下回ってきたが、平成２３年度においては町観光施設への指定管理者制度導入に伴う歳入・歳出の減があり、物件費自体は前年度－２５，１２７千円となった。しかしがなら、充当一般財源等額が前年度比で５０，０４４千円の増となったため前年度比で２．３ポイント悪化した。これは、緊急雇用事業において賃金が前年度比で９，５９４千円の増、防災備品整備や地域見守り活動組織備品整備などの備品購入費が前年度比１７，０９３千円の増となったことなどが主な要因と考えられる。一部の町観光施設に指定管理者制度を導入したが、今後は他施設への適用も検討する等さらなる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年２月１日現在の高齢化率が３７．０％と、高齢化が進む当町では、老人保護費や生活支援サービス等、高齢者を対象とした経費が高いことや、中学生までの医療費を完全無料化する等、町独自の少子化対策の実施により、類似団体を上回っている。前年度比で０．５ポイント上がった要因としては、重度心身障害者福祉医療費の増、老人保護施設入所書者の増加、教育扶助対象児童生徒の増加などがある。なお、高齢化率は上昇に伴い、扶助費の増加は今後も続くと見込まれる。

その他の分析欄

介護保険事業において、介護予防事業に力を入れていることによって給付費が抑えられ、一般会計からの負担が抑えられていること、簡易水道事業会計において、平成１６年度以降地方債発行がなく基準内繰出が減少していること等で、類似団体を下回っているが、今後は下水道事業が事業推進のため発行している地方債の元利償還金に対する繰出金や、水道事業の大規模な投資的事業の元金償還の開始に伴う繰出金の増大が必至であることから、比率の上昇が懸念されるところであり、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

町単独補助金は補助金審査会で補助額の適正を審査しているため、補助費全体では類似団体を下回る状況が続いている。しかし、補助費の内訳では、一部事務組合に対する補助が類似団体を大きく上回っており、今後は一部事務組合には事業の精査を求めて負担金の逓減を図る。町単独補助金については、既存の補助金は補助期間を設定して事業の達成度・継続の必要性を厳正に審査し、さらに適正な額となるよう努める。

公債費の分析欄

過去の積極的な投資を反映して地方債償還額は類似団体を上回っている。しかしながら、元利償還金は平成１６年度をピークに、地方債発行額の抑制と繰上償還により減少しており、経常収支比率は改善を続けている。地方債の抑制と補償金免除繰上償還の効果により、平成２６年度まで元利償還金の減少は続く見込みである。ただし、平成２３年度から地方債を財源とする大規模な投資的事業が平成２８年度までの間に実施・予定されている。これにより、公債費が増加することが懸念されるため、事業を厳しく峻別するなど、地方債発行額には充分注意する。公債費に準ずる費用では、債務負担行為が類似団体を上回る状況であるが、社会福祉法人の施設建設補助の終了とともに減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分母である経常一般財源等のうち、主に普通交付税の減に伴い前年比で３８，０３２千円減少した。分子の経常経費に充当される経常一般財源等のうち、議員年金制度廃止に伴う人件費の大幅な増、扶助費の自立支援給付費や子ども手当の増などにより、前年比で経常経費充当一般財源等が８７，６４３千円増加したため、前年比で６．９ポイントの悪化につながっている。類似団体平均値が徐々に改善しているのに対し、平成２１年度を除いて横ばいで推移してたが、財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析