潟上市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成25年度に減価償却費等の費用が一時的に多くなり経常収支比率が下がり、料金回収率が100％を下回った。平成26年度には回復しているが、以降の減価償却費が増加していくので経常収支比率は低くなる傾向にある。累積欠損金はない。しかし施設の運転に影響のない範囲で修理・更新が保留されているものがある。給水原価が類似団体と比較して高めなのは、減価償却費が高いこともあるが、浄水場を複数運営し、かつ動力で配水していることも費用がかかる一因となっている。毎年の有収水量の変動は少ないので費用の増減が給水原価に反映されている。流動比率が類似団体と比較して低いのは、建設改良費の翌年度支払いの額が流動負債に多く含まれているため。仮に、この未払金を除いた場合でも類似団体より比率が低いのだが、これは企業債の借入額を抑え内部留保資金を使用してきたためで、経常収支が黒字を保っていることもあり資金運営には問題はなかった。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設・配水場建設等の事業に企業債を発行したため。施設利用率は変動はなく高い利用率となっている。しかし有収率は類似団体の平均値を超えているものの、年度毎に変動が大きく、漏水による影響が考えられる。

老朽化の状況について

24年度完成の新浄水場と、25～26年度の配水管の新設により、27年度は有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体より若干比率が低くなっているが、施設全体としては減価償却、管路の経年化が進んでいる。特に管路には耐用年数の短い材質のものが含まれている。管路の更新率が0％となっている。これは、平成18年度以前は管路更新を行っていたが、近年は浄水場・配水場・配水管新設等の大きな事業が続いたので更新工事を行っていないため。

全体総括

近年は経常利益は生じているが、今後は有収水量が増加しない反面、減価償却費や施設の維持補修費が増加し経常利益は減少していく見込み。28年度以降も大規模な建設改良工事を予定しており、財源に企業債を発行する予定で、後年の企業債償還金は増加していく。また老朽化した管路の更新も徐々に進めなければならない。有収率を上げるための漏水調査と併せ、管路更新の方針を決めることが必要。更新工事は、現在計画している新ポンプ場・新浄水場の完成後に実施予定。これらの財源を確保するために、補助金等を確保したうえで、負担の平準化を考慮しながら、給水収益の推移に注意し適切な料金水準を保つよう取り組む。