鹿角市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

水道事業の経営の健全性については、①の経常収支比率が100%を超えていることから、水道料金などの収益で費用を賄うことが可能となっています。また、短期的な債務に対する支払能力を示す③流動比率におきましても、増加する企業債償還額の債務に対し、水道料金等徴収業務を民間に委託して実収納率を99％までに高めていることが流動資産（現金預金）の確保につながり、支払能力を高めることができています。給水費用をどの程度給水収益で賄えているかを示す⑤料金回収率も100％を超えており、水道事業の経営状況は健全経営を維持できていることが分かります。しかし、人口減少に伴う給水人口の減少により水道料金の収入も減少傾向となっているほか、漏水などによる⑧有収率の低下も課題となってきています。これにより、有収水量1㎥あたりにかかる費用を示す⑥給水原価は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値よりも大幅に上回っている状況です。また、④企業債残高対給水収益比率につきましても、浄水場施設等の機器類の更新及び、配水管拡張工事等の建設改良費増加に伴い、企業債残高の増加が見受けられます。平成29年度には、簡易水道事業を上水道事業に統合することから、減価償却費、企業債残高及び償還額が増加します。今後、水需要の減少により給水収益の増加が見込めない中で、効率的な事業運営が求められています。

老朽化の状況について

石綿セメント配水管を含めた老朽管更新工事については、順次更新工事を進めて来たことにより、②管路経年化率の減少に伴い一時落ち着きます。しかし、今後は施設の老朽化や浄水場等の機器類の更新が集中的に発生する可能性があるため、更新する資産の優先順位を定め、過剰な投資で財源確保に困難を極めないように、計画的に事業を進めていきます。①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同率で推移しています。償却終了資産の発生や、新規資産の取得による減価償却の開始より年度ごとに増減が発生しますが、今後もこの数値で推移していくものと考えられます。

全体総括

現在は健全経営を維持できているところではありますが、給水人口減少による料金収入の減少や簡易水道事業の統合により、今後の経営状況が厳しくなることが考えられます。このような状況の中、経営状況の悪化を招かないよう、今後の傾向をシミュレーションした「経営戦略」を基に、コスト削減や適切な維持管理などに取り組むことが必要となります。また、施設の機器類更新や水道管拡張工事などの事業も増加することから、国庫補助金や企業債、簡易水道事業を統合したことにより認められる一般会計繰入金などの財源確保を確実に行うほか、投資規模の見直しを行うなど、健全な経営を維持できるように努めていきます。