蔵王町

財政力指数の分析欄

財政力指数の算定基礎となる基準財政収入額は、景気の低迷などによって、町税や各種交付金が伸び悩み減少となった。また、基準財政需要額についても臨時財政対策債振替額が比較的大幅な減少となったものの、国勢調査の完了に伴い、測定単位である人口の数値置き換えの影響もあって同様に減少している。このことから前年度より０．０３ポイント低下したものである。指数は年々減少していることから、財政基盤強化のための税収の徴収率向上を目指ざす。

経常収支比率の分析欄

歳出に占める経常的一般財源等は、前年度と比較して９６百万円の増加（人件費、物件費、扶助費など）となった。また、歳入に占める経常的一般財源等は、７４百万円の増と前年度に引き続き増加し、その内訳の大部分は町税の伸びによるものとなった。結果的には、経常収支比率は前年度から０．７ポイント高くなり、類似団体平均値との比較では５．５ポイント高い。今年度の人件費の増加は、議員年金制度の廃止に伴う給付費負担金の増による影響が大きい。また、扶助費においては年々上昇傾向にあるため、財源確保のため公債費負担の抑制等に努めているが、物件費や維持補修費、各種団体等への補助費等の適正化にさらに努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出抑制成果によって類似団体平均値を下回ってきている。今年度の決算額の比較では１，９４８円当町が低い。しかし、当町単独で見た場合には前年度の金額を２３，５５３円上回っている。これは東日本大震災による廃棄物の処理や住宅応急修理の実施と、国の“住民生活に光をそそぐ交付金”を活用した事業実施による物件費の上昇が顕著に表れたものである。物品購入や維持補修事業等の計画的な事業執行により、経常行政コストの低下に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を０．５ポイント下回る数値となっている。前年度からの急な指数の上昇は、国家公務員の給与水準が時限的な（２年間）給与改定特例法によって引き下げられた影響によるものである。この特例法の措置が無いとした場合のラスパイレス指数は、９５．３となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較において、前年度までその差に大きな開きはなかったものの、今年度では１．６５人の増となった。今後とも行政需要に対応した適正な職員数の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還ピークを経過したこと、また、地方債発行の抑制や補償金免除繰上償還を実施してきたことにより元利償還金は大きく減少し、前年度から１．６ポイント低下した。類似団体平均値は上回っているものの、その開きは年々縮まってきている。今後も地方債発行の抑制と繰上償還を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は年々減少し、前年度から１６．８ポイントの減となった。算定の基礎となる分母は、標準財政規模縮小の影響により１２７百万円減額となったものの、分子に計上される地方債現在高は２０７百万円の減となり、また、これら将来負担に対応できる基金が増えたことによって分子である将来負担額は７１１百万円と大きく減額した。宮城県の平均では９４．８％であり、当町の比率はそれを１８ポイント下回っているものの、類似団体平均値との比較では４８．２ポイント上回っている。将来の財政負担抑制のため、地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行い、後世の負担軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人口１人当たりの人件費は７，２８７円上回っているが、職員１人当たりでは６５０，９９１円下回る結果となっている。技能労務職員の退職不補充や職員の若返りが進む中でも、行政のスリム化と合わせ、適正な人件費を維持できるよう努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、いずれの年度においても比率は低くなっており、需用費総額の抑制や、各種業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も、事務経費のさらなる削減に取り組む。

扶助費の分析欄

類似団体平均値と同比率となっている。扶助費に係る歳出決算額は年々上昇し、昨年度の決算額は５０９百万円であったが、今年度は５６１百万円となった。児童手当及び子ども手当の制度改正による増額など少子化や高齢化への対応等によって年々上昇することが見込まれる。財政が硬直化しないように各種制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均値を３．４ポイント上回っているが、主な要因としては、町立病院と一部事務組合病院の２つを有していることによって出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴い所要一般財源が上昇傾向にあるため、計画的な補修に努め歳出額の平準化を図る。

補助費等の分析欄

前年度から０．２ポイント低下した。類似団体平均値と比較すると０．３ポイント高く、宮城県平均と比較しては３．４ポイント高くなっている。公営企業（病院）への補助金支出が多額となっていることが要因として考えられる。その他各種団体等への補助金交付については、行政改革推進計画に基づいた削減の成果を検証しながら、今後も補助費等の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は年々減少してきている。償還ピークが過ぎたことも要因であるが、地方債借入額の抑制と繰上償還の成果が特に現れている。今年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較し１．７ポイント高くなっているが、類似団体において繰上償還や借換えが進んだものと類推される。当町においても、繰上償還を行い公債費負担の軽減をさらに図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を３．８ポイント上回っているが、主な要因としては、「その他」で述べた病院に係る出資金と、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金の増加が影響している。また、下水道事業会計への公債費財源繰出金も多額であり、経営健全化を強力に推進することが必要である。各保険事業会計については、高齢者の健康維持や介護予防事業、さらには生活習慣病の予防推進などの事業により一層取り組むことによって、一般会計の負担額抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析