多賀城市
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税については、日本経済の回復基調による影響や、地価が上昇傾向にあること及び新築件数が増加傾向にあることによって、過去最高の規模となり、財政力指数は０．７を上回る状況となっている。引き続き既存企業の事業拡大等の推進及びふるさと・多賀城応援寄附確保の取組により、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税において、固定資産税については未だ東日本大震災以前の額まで回復していないものの、日本経済の回復基調の影響もあり、個人市民税については過去最高の規模となった。一方で、生活保護受給者や障害者に対する給付等の社会保障経費の増により、経常経費は増額となっている。類似団体内において下位である状況を踏まえ、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者数の減により退職手当が減額したことで減額となった。物件費については、本市固有の魅力を高めるための事業の実施や、新たな多目的イベントスペースの開設準備を行ったことにより増額となったものの、ふるさと・多賀城応援寄附額の減に伴い成果手数料等も減となったことから、減額となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や物件費の見直しに努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告の準拠により、前年度と同水準となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務のアウトソーシング化や退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分が減額したこと及び貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金の増等により、特定財源が増となったため前年度から１．４ポイントの改善となった。大幅に改善はしたものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にあることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計において約１２億円の繰上償還を行ったことや、下水道事業特別会計において起債残高が減少したことに伴い繰入見込額が減少したことにより、将来負担額が大きく減少となった。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
国家公務員に対する令和元年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において引き上げがなされたことに加え、類似団体と比較すると手当が高い水準にある。類似団体平均よりも高い水準にあることから、今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
幼児教育・保育の無償化に伴い、施設型給付費及び施設等利用費が増額となった。また、障害者自立支援給付費等についても増加傾向にある。例年、類似団体平均の水準で推移しているが、震災前から比較すると大幅に増加している。引き続き、生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。
その他
その他の分析欄
類似平均団体を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っていることによるものである。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度と比較すると０．７ポイントの減少となっているが、これは、ふるさと・多賀城応援寄附額の減による返礼品費の大幅な減少や被災者住宅再建支援制度の終了によるものである。類似団体平均を４．３ポイント下回っている状況ではあるが、今後も各種団体への補助金の適正化を推進するなど、一層の改善に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
平成３１年度は、繰上償還を行った影響もあり、新規借入額が元利償還金を下回ったため、地方債残高は約２０億２千万円減少した。臨時財政対策債の発行については継続的に行われ、地方債現在高の約４７％を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年度決算と比較すると約３４％の減となっている。この要因としては、復興関連事業の進捗による減額及び、ふるさと・多賀城応援寄附額の大幅な減額によるふるさと・多賀城応援基金、東日本大震災復興基金への積立金の減額が挙げられる公債費が前年度決算から約６３％の増となっている。これは、後年度負担を減らすため、地方財政措置のない市債約１２億円分の繰上償還を行ったことによるものであり、一時的な増額のため、令和２年度は例年通りの金額に戻る見込みである。この繰上償還は、公債費比率や健全化指標等の改善につながっている。災害復旧費が皆増となっているのは、令和元年台風第１９号により発生した災害廃棄物の処理等を行ったことによるものである。教育費については、住民一人当たりのコストが１万円程度の増額となっている。これは、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の増額や、小中学校へのエアコン設置工事及び多賀城南門等復元工事が本格化したことによる大幅な増額などが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費については、前年度決算と比較すると１６％増加している。主な増要因に、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増額及び起債の繰上償還を行ったことによる公債費の大幅な増額が挙げられる。扶助費については、生活保護上昇傾向にあるため、生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。また、公債費については、令和２年度は定例歳出の償還のみとなるため、例年通りの金額となる見込みである。投資的経費が増額となっている理由については、東日本大震災復興関連事業の工事の本格化及び、小中学校へのエアコン設置の工事進捗等によるものである。類似団体平均と比較をしてもコストが高い状況にあるため、公共施設等総合管理計画の見直しなどを行うことで、施設のあり方等の検討を進めていき、歳出の削減に努める。積立金については、前年度決算と比較すると大きく減となっている。その理由としては、ふるさと・多賀城応援寄附額が大幅に減額となったことに伴い、ふるさと多賀城応援基金及び震災復興関連の寄附を積み立てる東日本大震災復興基金への積立額が減額したことが挙げられる。補助費等についても、ふるさと・多賀城応援寄附額の減額に伴って、返礼品費が大幅に減額となったことが主な要因である。ふるさと・多賀城寄附額が増額となる取組を行い、適正なコストの維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、繰越事業で執行残が発生したことにより決算剰余金が発生したことによるものである。実質単年度収支については３．５１ポイントの上昇となっている。これは、市債約１２億円分の繰上償還を行ったことによるもので、前年度に引き続き黒字を確保している。今後も、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計において赤字は発生しておらず、健全化判断比率上では健全な状態を保っている。一般会計において黒字が減少している要因としては、ふるさと・多賀城応援寄附額が減少したことが挙げられる。今後の安定的な財政運営に際しては、事務事業の見直し及び市税等の経常的な収入の確保に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、平成２７に借入れを行った多賀城駅周辺の再開発に係る市債の償還が開始したことにより、前年度より増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、汚水公債費の繰出基準外繰出額が減少したことに伴い、減額となった。結果として、実質公債費比率の分子は前年度から減額となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等における地方債の現在高については、震災からの復旧・復興事業に注力するために休止していた事業を再開したことにより、平成２６年度以降増加傾向にあったが、平成３１年度は、約１２億円の繰上償還を行ったこともあり、新規発行額が元金償還額を下回ったため、前年度に引き続き減額となった。公営企業債等繰入見込額については、平成３１年度における公営企業債の元金償還額が当該年度の起債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことにより、減額となった。充当可能財源については、基金分で減債基金や市庁舎耐震対策等事業基金において大きく減額となった。結果、充当可能財源が減額となったものの、将来負担額についても大幅な減額となったことから、将来負担比率の分子は前年度から減額となっている。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金（３４，０００万円）が積み立てられたこと、市税が見込みよりも増となったことなどによって、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたため、増額となった。・復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金事業基金で大きく取り崩した。・ふるさと多賀城応援基金は全国からの寄附が昨年度に比して減少し、まちづくりに係る各種事業に活用したことから、微減・庁舎耐震対策等事業基金：庁舎建設工事の進捗に合わせ活用（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和３年度以降について、多額の財源を必要とするため、基金残高は減少するものと見込まれる。・多賀城南門等復元事業等基金については、特別史跡多賀城跡復元整備事業の本格化に伴い、大きく取り崩すことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金（３４，０００万円）が積み立てられたこと、市税が見込みよりも増となったことなどによって、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたため、増額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・中心市街市形成事業等に関連した市債のうち、単独起債などの条件がよくない起債分に係る繰上償還に活用（今後の方針）・定期償還に活用予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金事業基金：東日本大震災復興交付金事業に活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、庁舎耐震対策等事業へ活用・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業へ活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用・教育施設文化施設管理基金：市の教育施設及び文化施設に係る大規模改修に係る経費のための事業へ活用（増減理由）・東日本大震災復興交付金事業基金：多賀城市津波復興拠点整備事業、緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業、内水排除困難地域側溝整備事業等の復興事業、下水道事業特別会計にあっては、浸水対策下水道整備事業等へ繰入したことによる減・東日本大震災復興基金：追悼式開催事業、災害用備蓄品整備事業、被災者住宅再建補助事業、商業機能集積補助事業等の復旧・復興事業へ活用・庁舎耐震対策等事業基金：庁舎建設工事の進捗に合わせ活用（今後の方針）・東日本大震災復興交付金事業基金については、復興期間の満了に伴う復興事業の完了により廃止予定。また、庁舎耐震対策等事業基金については庁舎建設工事の進捗に合わせ、取崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは東日本大震災の被災者向けに建設した災害公営住宅分が影響し、比率が低くなっている。他施設では建築後４０年を超える施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画を策定し、計画に基づく管理を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は他団体より高い水準にあるが、前年度と比較すると６６．４ポイント改善した。これは、市債発行の抑制等により、将来負担額が減少し、改善したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、庁舎の耐震対策として多額の借入が必要なことから、将来負担比率が上昇すると予想される。その他の公共施設についても老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を含めた施設の整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高が減少したことにより将来負担額が大きく減少したことにより昨年度に比べ改善した。実質公債費比率は、プライマリーバランスを意識した財政運営を実施した結果、元利償還金が減少傾向にあり、昨年度に比べ改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう、保育所、学校施設、公民館、福祉施設及び消防施設において類似団体平均と同水準であるが、児童館、体育館・プール、市民会館、庁舎においては建設から４０年を超える施設もあることから類似団体平均を上回っている。また、東日本大震災発災により建設した災害公営住宅を含めた公営住宅や平成２７年度に新設した図書館においては類似団体平均を下回っている。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、有形固定資産減価償却率の高い公共施設については更新等により老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,446百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、東日本大震災の復興事業のための復興交付金を積み立てている基金で、復興事業の進捗により取り崩し額が多額となったことによるものである。復興交付金は下水道事業特別会計の復興事業へも充当されているが、現在下水道事業特別会計は連結しておらず、下水道事業における復興事業の進捗による資産の増加は反映されていないことから、資産総額が減少した。水道事業会計を含む全体については上記理由により、塩釜地区消防事務組合を含む連結については、斎場及び火葬場の建設のため資産計上を行っていることから、資産総額は昨年度に比べてそれぞれ1,325百万円の減、1,164百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純計上行政コストは21,573百万円となり、前年度比4,003百万円の減少(▲15.6%)となった。このうち業務費用が1,994百万円の減少で、維持補修費の減額が大きい。また、移転費用も減少しており、東日本大震災復興事業が進捗し、復興事業対応のための他自治体からの職員の派遣にかかる負担金の減等により、補助金等(前年度比709百万円)が減少している。全体では、昨年度に比べて、人件費が減(▲62百万円)、維持補修費が減(▲755百万円)となり、純経常行政コストが4,149百万円の減となっている。連結では、昨年度に比べて、移転費用が2,340百万円減となり、純経常行政コストは4,322百万円減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、復興交付金を積み立てている基金からの取り崩しによる基金の減少が多かったが、復興交付金等で整備した施設が有形固定資産として増額となり、純資産残高は増加している。全体では、上記理由による一般会計等での多額の基金の取り崩しがあったが、上記理由により全体の純資産残高も増加している。連結では、宮城県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、本年度差額は昨年度と比べ3,306百万円多くなっており、上記理由による一般会計等での多額の基金の取り崩ししたものの、純資産残高は3,127百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、昨年度に比べ業務活動収支が3,129百万円増となっており、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えた状況となった。投資活動収支において、東日本大震災の復興事業のための復興交付金を積み立てている基金から、次年度へ繰越す事業の財源として取り崩しているため黒字となっている復興事業で整備した施設については今後維持管理経費が発生し、業務活動収支の赤字がさらに拡大すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より308百万円多くなっている。投資活動収支では、一般会計等における上記理由による黒字が水道事業等の投資活動収支の赤字分を圧縮している。連結では、多賀城駅北開発株式会社における不動産賃借等による収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,585百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体より高い水準で推移しているが、これは東日本大震災以後に復興事業により整備している避難路、災害公営住宅等があるためであり、今後の維持管理経費の増加へ対応する必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体より低い水準で推移している。これは、東日本大震災の復興事業による施設を整備中であることから、整備のための歳入が多いためである。市庁舎建て替えの予定もあり、今後も類似団体より低い水準で推移すると見込んでいる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移しているが、これは東日本大震災発災により建設した災害公営住宅があることから比率が抑えられている。一方、建設後40年を超える施設もあることから上昇傾向であり、老朽化対策として公共施設総合管理計画を策定し、計画に基づく管理を進めている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して高い水準で推移しているが、これは、復興事業により整備した資産は主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものである。臨時財政対策債等を除く、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均と同水準であるが、今後、更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎建て替えに係る地方債の発行が見込まれることから、比率は上昇するものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度から減少し、類似団体平均と同程度となっている。復興事業対応のための他自治体からの職員の派遣にかかる負担金の減等が主な要因である。社会保障給付費や、他会計への繰出金は、高齢化の進展による介護サービス利用者の増加が見込まれ、下水道事業特別会計におけるこれまでに雨水施設整備の財源として借り入れた市債に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支が改善したものの、投資活動収支の赤字分が拡大した。業務活動収支が改善したのは、ふるさと納税寄附返礼にかかる物件費の減による物件費等の減が原因となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、公共施設等整備費の増が要因となっている。社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加していることから、今後も事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均と比較し若干高くなった。高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市