多賀城市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000人61,200人61,400人61,600人61,800人62,000人62,200人62,400人62,600人62,800人63,000人63,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.2%77.7%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

震災や長引く景気低迷の影響による税収の減少などから、単年度でみると平成２４年度以降の財政力指数は０．７を下回る状況となっている。ただし、市税については震災以降、納税義務者数、新築家屋の増加により回復傾向にある。企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：51/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税については、個人市民税が日本経済の回復基調の影響により、震災前の状況を超え、固定資産税についても震災以前の額まで回復してはいないものの、地価の上昇などにより増額となった。これらが要因となり経常一般財源収入額が増加している。一方、子ども、生活保護受給者、障害者へ対する給付等の社会保障経費の増により経常経費は増加している。類似団体内において下位である状況を踏まえ、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位：83/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、復興の進展に伴う派遣受入人数や被災町内会再生の取組進展による復興支援員の人数減のほか、定年退職者の増や時間外勤務の縮減等による手当の減少により２．１％の減となった。物件費については、ふるさと・多賀城応援寄附制度に係る寄附手続き手数料等が増額となり、対前年度比で３．３％の増となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や物件費の見直しに努めていく。

類似団体内順位：56/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の準拠により、前年度と同じ数値となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：42/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

税収等の増加傾向による影響や、城南土地区画整理や高橋土地区画整理地内道路等に係る地方債の償還が平成２９年度をもって完了したことなどにより対前年比１．０ポイント改善した。依然として、類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善を図る。

類似団体内順位：56/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減やふるさと多賀城応援基金等の充当可能財源並びに税収の増加傾向の影響及び職員数の減に伴う退職手当負担見込み額の減により、比率が大幅に減少した。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：1/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

国家公務員に対する平成３０年人事院勧告を準拠したことにより給料月額において平均０．２％の引き上げがなされたことに加え、類似団体と比較すると手当が高い水準にある。類似団体平均よりも高い水準にあることから、今後も事務事業改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。

類似団体内順位：53/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。

類似団体内順位：59/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

教育・保育施設等の運営を支援する施設型給付費等負担金が増額となった。また生活保護扶助費や障害者自立支援給付費についても増加傾向にある。例年類似団体平均の水準で推移しているが、扶助費については震災前から比較すると大幅に増加している。今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。

類似団体内順位：47/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め経費削減を図る必要がある。

類似団体内順位：85/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度については、ふるさと・多賀城応援寄附制度による返礼品費や地方創生の取組として開催した東大寺展開催に係る補助金が増額となっているものの、類似団体平均を下回る９．２％となっている。今後も各種団体への補助金の適正化を推進するなど、一層の改善に努める。

類似団体内順位：20/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度地方債現在高は、新規借入額が元利償還金を下回ったため、約８億４千万円減少した。臨時財政対策債の発行については継続的に行われ、地方債現在高の約４割を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：42/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る要因としては、本市の地理的条件による雨水対策事業への下水道事業繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。

類似団体内順位：83/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、復興事業が進展していることにより、東日本大震災復興交付金事業基金積立金が大幅に減となった一方、ふるさと・多賀城応援寄附金が好調に推移したことによるふるさと多賀城応援基金積立金の増等によって、６．２％の増となっている。民生費については、被災者住宅再建補助事業が減額となったものの、施設型給付費等支給事業や障害者自立支援給付事業が増額となって全体で１．６％の微増となった。農林水産業費については、ほ場の大区画化工事が進展したことに伴う工事費負担金の減によって、２１．４％の減となった。土木費については、長年取り組んできた中心市街地の活性化対策関連事業のほとんどが平成２９年度に完了したことにより大きく減額となったことに加え、復興事業の緊急避難路・物流路整備清水沢多賀城線の大規模な橋りょう上部工等を翌年度に繰り越したことにより大幅に減となり、事業進捗に応じて笠神八幡線においても工事費が減となったため、３４．９％の減額となった。教育費については、特別史跡多賀城跡の公有化が計画通り進捗したことによる増、６．７％の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費については、施設型給付費等支給事業、生活保護扶助事業、障害者自立支援給付費等の増により扶助費が１．４％上昇したものの、前年度とほぼ同額となった。投資的経費については、前年度と比較して３６．２％と大幅な減額となった。普通建設事業費の補助事業費では、復興事業である笠神八幡線の事業進捗により減となったことに加え、八幡小学校屋内運動場大規模改造事業が平成２９年度に完了したことによる減によって、全体で３７．９％の大幅な減となった。単独事業費では、中心市街地の活性化対策関連事業である多賀城駅土地区画整理事業が完了したことによる減によって、１７．５％減となった。補助費等については、ふるさと・多賀城応援寄附制度による返礼品費が大幅な増額となったことや地方創生の取組として開催した東大寺展開催に係る補助金の増により、５．４％の増となった。積立金については、東日本大震災復興交付金の採択額が減少し、東日本大震災復興交付金事業基金積立金が大幅に減となったため、７．２％の減となった。貸付金については、ふるさと融資対象事業が完了したことによって、地域総合整備資金貸付金が増となり、１９．５％の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税収入等が前年比増収となり、復興事業費及び当該事業に係る人件費が減額となったこと等により、実質収支額は増額となっており、実質単年度収支についても黒字転換している。また、財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、標準財政規模比は約１７．３％となっている。引き続き、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に資するため、事務事業の見直しや人件費の削減に取り組むとともに、安定的な自主財源確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（一般会計）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保健特別会計国民健康保険特別会計多賀城市下水道事業会計多賀城市水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計災害公営住宅整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計において赤字は発生しておらず、健全化判断比率上では健全な状態を保っている。一般会計において黒字額が増加している要因としては、市税収入等が前年比増収と、復興事業費の減及びそれに伴う人件費の減等が挙げられる。このことにより、黒字幅が拡大している。今後の安定的な財政運営に際しては、事務事業の見直しや市税等の経常的な収入の確保に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成３０から償還が開始となった分よりも、平成２９で償還が完了した分（城南土地区画整理や高橋土地区画整理地内道路等）が大きかったため、前年度に比して減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、復興事業に要する経費の減少等により減額となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている減災基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高については、震災からの復旧復興事業に注力するために休止していた事業を再開したことにより、平成２６年度以降増加傾向にあったが、平成２９年度に引き続き、平成３０年度においては、新規で借り入れる額が元金償還額を下回ったため、減額となった。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度における公営企業債の元金償還額が当該年度の起債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことにより、減額となった。充当可能特定財源については、ふるさと多賀城応援基金や東日本大震災復興基金における現金資産及び国民健康保険財政調整基金の増により、増加した。結果、将来負担額が減額し、充当可能財源等が増額したことから、将来負担比率の分子は前年度に比較すると減額した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金（１１，０００万円）が積み立てられたこと、市税が見込みよりも増となったこと、普通交付税の交付に調整が行われなかったこと、平成２９年度明許繰越の復興事業に大きな執行残が生じたことなどによって、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたため、増額となった。・復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金事業基金で大きく取り崩した。・ふるさと多賀城応援基金は全国からの寄附が順調に集まったことから、残高が年々増加している。・基金再編により積立額が増加した教育施設及び文化施設管理基金においては、学校等の修繕のため積立額以上に取り崩したことにより、３０年度末現在高は２９年度末に比べて３，０００万円ほど減額している。・特別史跡多賀城跡復元整備事業にて実施する工事等の財源確保のために、多賀城南門等復元事業等基金を創設（６００万円）（今後の方針）・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和３年度以降について、多額の財源を必要とするため、基金残高は減少するものと見込まれる。・ふるさと多賀城応援基金はふるさと寄附制度の改正に伴い、積立額は平成３０に比べ大幅に減少していくと想定される。・多賀城南門等復元事業等基金については、特別史跡多賀城跡復元整備事業の本格化に伴い、大きく取り崩すことが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金は、決算剰余金（１１，０００万円）が積み立てられたこと、市税が見込みよりも増となったこと、普通交付税の交付に調整が行われなかったこと、平成２９年度明許繰越の復興事業に大きな執行残が生じたことなどによって、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたため、増額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・償還のため約８，７００万円取り崩したが、償還に充てるために市有地売却金を積み立てた（２４，０００万円）ことによる増額（今後の方針）・中心市街市形成事業等に関連した市債のうち、単独起債などの条件がよくない起債分を繰り上げ償還するため、大幅に取り崩す予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金事業基金：東日本大震災復興交付金事業に活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、庁舎耐震対策等事業へ活用・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業へ活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用・ふるさと多賀城応援基金：まちの発展と充実を応援する個人及び団体からの寄附金を財源として、多くの人が集う個性あふれるまちづくりに資するための事業へ活用（増減理由）・東日本大震災復興交付金事業基金：多賀城市津波復興拠点整備事業、緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業、内水排除困難地域側溝整備事業等の復興事業、下水道事業特別会計にあっては、浸水対策下水道整備事業等へ繰入したことによる減・東日本大震災復興基金：追悼式開催事業、災害用備蓄品整備事業、被災者住宅再建補助事業、商業機能集積補助事業、学校環境整備事業等の復旧・復興事業へ活用・ふるさと多賀城応援基金：全国からの寄附が順調に集まっていることから、残高が増加している。（今後の方針）・庁舎耐震対策等事業基金については北庁舎建設工事の進捗に合わせ、多賀城南門等復元事業等基金については特別史跡多賀城跡復元整備事業の進捗に合わせ取崩しを行う予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、これは東日本大震災発災により建設した災害公営住宅があることから比率が抑えられている。建設後４０年を超える施設もあることから、老朽化対策として公共施設総合管理計画を策定し、計画に基づく管理を進めている。

類似団体内順位：50/76
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較すると３４．６ポイント改善した。これは、市債発行の抑制に加えて、ふるさと多賀城応援基金の積立額が増額したことにより、充当可能基金額が増加し、大きく改善したためである。

類似団体内順位：69/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、今後庁舎の耐震対策として多額の借入が必要なことから、将来負担比率が上昇すると予想される。その他の公共施設についても老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を含めた施設の整備を進めていく。

35.4％53.7％55.4％56％57.2％58.6％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はプライマリーバランスを維持したことで将来負担額が減少し、さらに、ふるさと多賀城応援寄附金を原資とし、平成２９年度に新設したふるさと多賀城応援基金の積立額が増額したことにより、充当可能基金額が増額したため大きく改善した。実質公債費比率については、平成３０年度は平成９年に借り入れた臨時税収補てん債、借入臨時地方道整備（高橋土地区画整理地内道路等）、平成１４年に借り入れた臨時地方道整備（城南土地区画整理）の償還終了により元利償還金が減少したことや、税収の増による標準税収入額等の増により実質公債費比率は１ポイント改善した。基金の一時的な増額により、将来負担比率が算出されてないが、平成３１年度以降は庁舎耐震対策事業が本格化し、多額の単独債の発行を予定していることから、比率の上昇を見込んでいる。

3.6％3.9％4.7％6.7％8.1％9.1％9.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路・橋りょう、保育所、学校施設、公民館、福祉施設及び消防施設において類似団体平均と同水準であるが、児童館、体育館・プール、市民会館、庁舎においては建設から４０年を超える施設もあることから類似団体平均を上回っている。また、東日本大震災発災により建設した災害公営住宅を含めた公営住宅や平成２７年度に新設した図書館においては類似団体平均を下回っている。平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定しており、有形固定資産減価償却率の高い公共施設については更新等により老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前頁記載のとおり

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,521百万円の減少(▲2.9%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、東日本大震災の復興事業のための復興交付金を積み立てている基金で、復興事業の進捗により取り崩し額が多額となったことによるものである。復興交付金は下水道事業特別会計の復興事業へも充当されているが、現在下水道事業特別会計は連結しておらず、下水道事業における復興事業の進捗による資産の増加は反映されていないことから、資産総額が減少した。水道事業会計を含む全体については配水管整備等による資産計上、塩釜地区消防事務組合を含む連結については、斎場及び火葬場の建設のため資産計上を行っていることから、資産総額は一般会計等に比べてそれぞれ10,917百万円、20,539万円多くなっているが、建設にあたり地方債を発行していることから、負債総額もそれぞれ5,127百万円、7,370百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は25,408百万円となり、前年度比1,089百万円の減少(▲4.1%)となった。このうち業務費用が712百万円の減少で、退職手当引当金繰入額の減額が大きい。また、移転費用も減少しており、東日本大震災復興事業が進捗し、復興事業対応のための他自治体からの職員の派遣にかかる負担金の減、被災者住宅再建補助事業の終了等による皆減等により、補助金等(前年度比▲203百万円)が減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,667百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,570百万円多くなり、純行政コストは8,952百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,828百万円多くなっている一方、物件費等が2,306百万円多くなっているなど、経常費用が15,886百万円多くなり、純行政コストは14,057百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202186,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、復興交付金を積み立てている基金からの取り崩しによる基金の減少が大きく、本来復興交付金で整備した施設は有形固定資産として増額となるものだが、この基金からは現在連結していない下水道事業特別会計の復興交付金事業へも充当しているため、純資産残高は減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,675百万円多くなっているが、上記理由による一般会計等での多額の基金の取り崩しがあるため、全体の純資産残高も減少している。連結では、宮城県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて9,967百万円多くなっており、本年度差額は495百万円となり、上記理由による一般会計等での多額の基金の取り崩しがあるため、純資産残高は92百万円の減となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△2,701百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていない状況である。投資活動収支において、東日本大震災の復興事業のための復興交付金を積み立てている基金から、次年度へ繰越す事業の財源として取り崩しているため黒字となっている。復興事業で整備した施設については今後維持管理経費が発生し、業務活動収支の赤字がさらに拡大すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より437百万円多くなっている。投資活動収支では、一般会計等における上記理由による黒字が水道事業等の投資活動収支の赤字分を圧縮している。財務活動収支は、財政健全化のため一般会計及び水道事業会計において地方債残高の縮小を図り、地方債の償還額以上に発行しなかったため、前年から270百万円減少した。連結では、多賀城駅北開発株式会社における不動産賃借等による収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,128百万円多くなっている。投資活動収支では、連結先では主に赤字になっているが、一般会計等における上記理由による黒字により2,421百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体より高い水準で推移しているが、これは東日本大震災以後に復興事業により整備している避難路、災害公営住宅等があるためであり、今後の維持管理経費の増加へ対応する必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体より低い水準で推移している。これは、東日本大震災の復興事業による施設を整備中であることから、整備のための歳入が多いためである。市庁舎建て替えの予定もあり、今後も類似団体より低い水準で推移すると見込んでいる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移しているが、これは東日本大震災発災により建設した災害公営住宅があることから比率が抑えられている。一方、建設後40年を超える施設もあることから上昇傾向であり、老朽化対策として公共施設総合管理計画を策定し、計画に基づく管理を進めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較して高い水準で推移しているが、これは、復興事業により整備した資産は主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものである。臨時財政対策債等を除く、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均と同水準であるが、今後、更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎建て替えに係る地方債の発行が見込まれることから、比率は上昇するものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度から減少しているが、類似団体平均を上回っている。復興事業対応のための他自治体からの職員の派遣にかかる負担金の減、被災者住宅再建補助事業の終了等による皆減等が主な要因である。社会保障給付費や、他会計への繰出金は、高齢化の進展による介護サービス利用者の増加が見込まれ、下水道事業特別会計におけるこれまでに雨水施設整備の財源として借り入れた市債に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が改善したものの、業務活動収支の赤字分が拡大したため、▲2,463百万円となっている。投資活動収支が黒字化したのは、中心市街地の活性化対策関連整備事業が平成29年度に完了し、継続して発行してきた整備に係る市債発行が終了したためである。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていない状況によるものである。社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加していることから、今後も事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市