大槌町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

震災の影響による人口の減少や、町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。

類似団体内順位:63/65

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、補助費の増加(81,523千円)により1.3%程増加したが、職員の退職(7名)により人件費が減少(-20,192千円)した他、償還金の金利見直し(-6,814千円)等により経常収支比率が前年度と比較して0.6ポイント減少となった。歳入においては、就業者数の増加による個人町民税の増加や、住宅再建による固定資産税の増加等徐々に回復傾向にある。しかし、今後の地方交付税措置によっては、当比率が急激に高い水準へ推移する可能性があるため、より一層の経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:10/65

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体及び津波被災前と比べ、大幅な増となっている。これは、震災の影響により人口が減少したことと、物件費において震災対応経費が大幅な増となったことによるものである。

類似団体内順位:58/65

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べ、低い水準となった。今後も適正な給与水準の維持に努めたい。

類似団体内順位:15/65

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であたっため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっている。復興計画期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと考える。

類似団体内順位:61/65

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べて、高い水準にある。過去3か年の平均では、減少傾向にある。震災特別交付税の措置により復興関連の町債の新規発行は抑えられている。しかし、集会施設の災害復旧事業や環境整備事業等で借入金が増加していることから、将来的に元利償還金が増加する要因あるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあるため、今後の推移を注視し、事業費実施の適正化に努める。

類似団体内順位:45/65

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、基金(復興交付金等)の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は0となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。

類似団体内順位:1/65

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:5/65

物件費

物件費の分析欄

予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う自主財源の減少が見込まれているため、より一層、経費節減を意識する必要がある。

類似団体内順位:19/65

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて高い比率となっている。主な要因は、平成27年度より保育所等運営事業・保育所保育事業において、第2子以降保育料を無償化しており、前年度比61,875千円の増となっている。

類似団体内順位:41/65

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い比率となった。震災の影響により、各特別会計で使用料等が大幅に減額しており、赤字補填としての繰出金を支出しているが、復興事業により住宅再建が進んでおり、徐々に使用料等も回復傾向にある。しかし、震災以前の水準には未だ達していないため継続して補填を行う必要がある。

類似団体内順位:32/65

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い比率で推移している。一部事務組合の元利償還金等により高い比率となっている。今後においては、より一層の経費節減が必要である。

類似団体内順位:49/65

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比べ、同等となった。東日本大震災以降、震災復興特別交付税の措置により、町債の新規発行が減少しているためである。しかし、災害復旧による施設整備や環境整備事業等により借入金が増加傾向にある。今後とも事業費の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:39/65

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い比率となった。今後もより一層の経費節減に努めたい。

類似団体内順位:12/65

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均より全体的に高い水準にある。総務費、労働費、農林水産費、土木費、災害復旧費については、類似団体内で最大値となっている。主な要因は、復興事業によるものである。平成32年度まで復興事業が継続することから、次年度以降に最盛期を迎えるため今後も高い水準で推移すると思われる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり4,513千円となっており類似団体平均よりも高い水準となっている。主な要因としては、復興事業に伴う普通建設事業費で1,516千円で復興事業による工事費が依然として大きいこと、また積立金が2,096千円で震災復興交付金を基金に積立ており、復興事業が継続する期間は高い水準で推移することが見込まれる。復興事業が収束するまではこの状況は継続されると考える。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

【財政調整基金残高】基金は適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しは行っていない。【実質収支額】復旧・復興事業が莫大であるため、高い比率となっている。【実質単年度収支】昨年度より実施収支額が伸びがなかったため。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

現在赤字となっている会計はない。今後とも収入と支出の動向に気を配り、健全な経営に努めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

前値度の比率と比べ、減となった。今後は、国による復興財源の見直しや災害復旧事業による町債の新規発行が増加することが見込まれるため、分子が大幅な増となる可能性がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

東日本大震災以降、基金(復興交付金等)の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は0となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市