公共下水道 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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震災の影響による人口の減少や、町内に有力企業がない等、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、さらなる人口減少の恐れもあり、財政力指数は低下する可能性が高い。歳出に関しては、復旧・復興関連事業を始めとした膨大な支出が見込まれており、多額の一般財源不足が予測されるなか、特にも単独事業においては、事業内容や規模、時期、その効果等をよく検討し実行していく必要がある。
歳出については、補助費の増加(81,523千円)により1.3%程増加したが、職員の退職(7名)により人件費が減少(-20,192千円)した他、償還金の金利見直し(-6,814千円)等により経常収支比率が前年度と比較して0.6ポイント減少となった。歳入においては、就業者数の増加による個人町民税の増加や、住宅再建による固定資産税の増加等徐々に回復傾向にある。しかし、今後の地方交付税措置によっては、当比率が急激に高い水準へ推移する可能性があるため、より一層の経常経費の削減に努める必要がある。
類似団体及び津波被災前と比べ、大幅な増となっている。これは、震災の影響により人口が減少したことと、物件費において震災対応経費が大幅な増となったことによるものである。
復旧・復興事業の本格化に伴い、多くの人員が必要であたっため、ここ数年は例年を大幅に上回る結果となっている。復興計画期間中においては、この指標は増とならざるを得ないと考える。
類似団体平均と比べて、高い水準にある。過去3か年の平均では、減少傾向にある。震災特別交付税の措置により復興関連の町債の新規発行は抑えられている。しかし、集会施設の災害復旧事業や環境整備事業等で借入金が増加していることから、将来的に元利償還金が増加する要因あるほか、標準財政規模も徐々に減少傾向にあるため、今後の推移を注視し、事業費実施の適正化に努める。
東日本大震災以降、基金(復興交付金等)の増及び、震災復興特別交付税の措置による町債の新規発行が減少していることが影響し、将来負担比率は0となっている。一方で、震災の影響により分母となる標準財政規模の減少が想定されているほか、国による復興財源の見直しに伴い、今後の町債発行増が見込まれるため、将来負担比率は、分子と分母のバランスが大きく変動する見込みである。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった、人件費に準ずる費用を合計した場合、大幅な増となるため、今後においてはこれらも含めた人件費全体について抑制していく必要がある。
予算要求段階から、物件費をはじめとする経常経費の節減に取り組んでおり、その結果として、類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う自主財源の減少が見込まれているため、より一層、経費節減を意識する必要がある。
類似団体平均と比べて高い比率となっている。主な要因は、平成27年度より保育所等運営事業・保育所保育事業において、第2子以降保育料を無償化しており、前年度比61,875千円の増となっている。
類似団体平均と比べ低い比率となった。震災の影響により、各特別会計で使用料等が大幅に減額しており、赤字補填としての繰出金を支出しているが、復興事業により住宅再建が進んでおり、徐々に使用料等も回復傾向にある。しかし、震災以前の水準には未だ達していないため継続して補填を行う必要がある。
類似団体と比べ、同等となった。東日本大震災以降、震災復興特別交付税の措置により、町債の新規発行が減少しているためである。しかし、災害復旧による施設整備や環境整備事業等により借入金が増加傾向にある。今後とも事業費の適正化に努めていきたい。
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