経営の健全性・効率性について
①平成30年度は一般会計からの補助金などにより、維持管理費や支払利息等の費用を賄うことができましたが、一般会計からの補助金に依存することなく、今後もより一層の経費削減に努めていく必要があります。②平成29年度から発生した累積欠損金は、平成30年度で若干減少したものの、早期に解消できるよう、一層の経営改善に努めていく必要があります。③流動資産は今後減少していく見込みであることから、企業債の新規発行を可能な限り抑制するなどし、指標の改善を目指します。④概ね類似団体平均と同程度の水準となっています。平成30年度で未普及解消事業が終了し、維持管理事業にシフトしていく中、引き続き計画的な投資に努める必要があります。⑤使用料で回収すべき経費である汚水処理費を全て賄っている状況ではありますが、引き続き汚水処理費の削減に努めていくことが必要です。⑥昨年度と比較してほぼ横ばいでした。類似団体の平均値との隔たりも少ない現状の水準を今後も継続していく必要があります。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、引き続き普及活動を行っていくこととします。
老朽化の状況について
①全国平均、類似団体平均を下回っており、老朽度は比較的低水準にありますが、管渠のカメラ調査などを実施し、計画的な維持管理を行います。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、管渠の経過年数等を把握し、適切な点検・修繕等を含めた維持管理を行っていくことが必要です。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていませんが、今後は管渠の経過年数等を把握し、計画的に更新を行っていく必要があります。
全体総括
処理戸数の増加に伴い、使用料収入は増加が見込まれますが、引き続き累積欠損金の解消に努める必要があり、より一層の経営改善を行っていかなければなりません。経常収支比率が100%以上の水準に戻ったことからこれを維持するとともに、管渠等の膨大な資産について国庫補助等を有効に活用するなど計画的な維持管理や更新等を行い、費用の抑制と平準化を目指していく必要があります。経営戦略による長期的な財政・投資計画の進捗管理を行いながら、強固な財政基盤の構築に引き続き取り組んでいきます。