鰺ヶ沢町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、過去5年間において100%以上となっており、経営黒字となっている。流動比率について、H26年度は100%を下回ったが、H27年度以降は経営努力により回復している。企業債残高対給水収益比率について、類似団体より約185%高くなっているが、償還元金残高においては年々減少している。今後、新規起債を予定しているため、単年度において若干の増加が見込まれるが、健全性は確保されている。給水原価及び料金回収率については、H29年度より旧簡水(低い給水収益・高い経常費用)との統合により、給水原価が高騰しさらに料金回収率が100%を下回る状況となったことから、今後、更なる費用削減対策を講じるとともに料金改定も検討・実施することとしている。施設利用率について、類似団体平均値より約16%低い水準となっているが、人口減少により総配水量が減少してきているため、施設の遊休率が高くなっていくことが予想される。今後は、施設の過大施設対策として施設設備のダウンサイジング化を図り、効率性の向上対策を実施することとしている。有収率について、類似団体、全国平均より低い状況である。H27~H28年度と基幹管路の更新を行った成果もあって、漏水も減り年々有収率も向上している。

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率については、類似団体に比べ約6%、全国平均に比べ約3%高く、耐用年数に近い資産が多い状況である。特に、鰺ヶ沢町浄水場については、約36年を経過し、建物・機械設備・電気設備等は全体的に老朽化が進んでおり、水害対策も含め施設の更新の必要性が高い状況にある。管路経年化率については、耐用年数を超える管路が増化傾向にある。近年では、H27~H28年度に補助金等を活用し基幹管路の更新を行い、R1年度からまた交付金を活用し40年経過の基幹管路の更新を行っており、計画どおりに進めている状況である。

全体総括

小規模事業体で地理的条件も悪く、人口減少等に伴い経営状況が悪化するものと思われる。しかしながら、経常収支は黒字を維持している。大規模更新となる浄水場等の更新財源の確保及び方策が重要と認識している。

類似団体【A8】

夕張市 赤平市 三笠市 松前町 江差町 由仁町 鷹栖町 東神楽町 当麻町 美瑛町 上富良野町 羽幌町 枝幸町 湧別町 洞爺湖町 安平町 むかわ町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 月新水道企業団 鰺ヶ沢町 深浦町 田舎館村 大間町 東通村 葛巻町 岩手町 西和賀町 平泉町 大槌町 軽米町 九戸村 川崎町 丸森町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 五城目町 八郎潟町 井川町 羽後町 西川町 朝日町 大江町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 飯豊町 国見町 大玉村 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 浅川町 双葉地方水道企業団 河内町 五霞町 塩谷町 下仁田町 草津町 東吾妻町 山武市 神崎町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 松田町 真鶴町 弥彦村 湯沢町 穴水町 越前町 美浜町 高浜町 若狭町 市川三郷町 千曲市 御代田町 立科町 長和町 原村 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 山形村 池田町 松川村 白馬村 高山村 信濃町 下呂市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 清須市 木曽岬町 大台町 度会町 大紀町 御浜町 豊郷町 甲良町 多賀町 井手町 宇治田原町 能勢町 田尻町 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 印南町 みなべ町 日高川町 邑南町 津和野町 吉賀町 和気町 奈義町 北広島町 大崎上島町 世羅町 海陽町 つるぎ町 上島町 伊方町 鬼北町 久山町 小竹町 香春町 添田町 糸田町 大任町 みやこ町 吉富町 玄海町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 甲佐町 錦町 多良木町 竹田市 玖珠町 高原町 綾町 都農町 高千穂町 一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団 湧水町 中種子町 瀬戸内町 龍郷町 徳之島町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 宜野座村 久米島町