経営の健全性・効率性について
平成20年度~平成23年度は赤字決算が続き、平成24年度に水道料金を改定し、その後は5年毎に料金を見直すこととした。これにより給水収益が増加し、赤字が解消され、経常収支比率や料金回収率などを改善することができた。財政推計では、4年目と5年目は赤字としていたが、4年目(平成27年度)は黒字、5年目(平成28年度)は赤字となったものの、財政推計での赤字額を大幅に圧縮した額となった。平成25年度及び平成26年度は、配水池の改築更新という大型事業実施のため借入額が増加した。有収率はほぼ横ばいで、水道施設の老朽化に伴い、小さな漏水が点在し、機動的な漏水調査により早期発見・修理に努めているが、有収率の向上に至ってない状態である。給水収益は、平成27年度・平成28年度は0.8%増収となったが、人口減少の影響から家事用の収益は年々減少している。平成29年度から水道料金を改定し、事業においては借入額をできるだけ抑えて支払利息の減少に努め、水道事業の健全な経営に努める。
老朽化の状況について
水道管路の老朽化は増加傾向にある。総延長約150㎞の内、耐用年数(40年)を迎える布設後30年以上の管路は約5割である。今後の水需要の見通しを基に、管網の見直しを図りながら、計画的な更新と耐震化を進める必要がある。
全体総括
水道施設の大量更新期に備え、いっそうの経営改善に取り組み、収益と費用を見直し、水道事業の健全な経営に努める。