経営の健全性・効率性について
①経常損益では、経常収支比率が100%未満の年度があることから、経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損では、累積欠損金を有しており、経営の課題である。経年の状況も踏まえながら、当該指標が0%となるよう経営改善を図っていく必要がある。③支払能力では、流動比率が100%を下回っていることから、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④債務残高では、企業債残高対給水収益比率を経年比較や類似団体との比較をしたところ、現時点では概ね適切な数値であると考える。⑤料金水準の適切性では、料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用が一般会計からの繰出金(繰出基準内)で賄われている状況である。①の経常損益と関連させ、経営改善に向けた取組が必要である。⑥費用の効率性では、給水原価が類似団体と比較して数値が高いことから、経営改善に向けた取組が必要である。⑦施設の効率性では、施設利用率が類似団体と比較し高い数値であり、現時点では適正規模であると考える。⑧供給した配水量の効率性では、有収率が類似団体と比較して高い数値であり、現時点では効率的に施設の稼働状況が収益に反映されていると考える。
老朽化の状況について
①施設全体の減価償却の状況では、有形固定資産減価償却率が全国平均と比較して同程度であり、概ね適切な数値であると考える。②管路の経年化の状況では、管路経年化率が類似団体と比較して数値が高いことから、改善に向けた取組が必要であると考える。③管路の更新投資の実施状況では、管路更新率が類似団体と比較して数値が高いことから、順調に管路の更新が進んでいると考える。
全体総括
経常損益、累積欠損、支払能力、料金水準の適切性及び費用の効率性に課題があることから、引き続き、経費の節減策や適正な料金体系を調査研究・検討するなど、経営改善を図る取組を進める。