与那原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①・⑤及び⑥単年度の経営状況を示す経常収支比率について、指数が100％以上であるため、黒字経営であるが、東浜埋立地区の造成分譲に伴う管路の新たな敷設の増加に伴い、工事が増加した年については類似団体平均値を下回っているものと推測できる。平成２７年度については経常経費である人件費が前年度以前に比べ大幅に削減されたことから収支比率も高水準となっている。料金回収率についても、類似団体平均値と比較して同等の水準かそれ以上であるが、給水原価が類似団体と比較して高いことも同様の要因であると思われる。③単年度の債務に対する支払能力を示す流動比率については、平成２６年度２７年度にかけて大きく低下してはいるものの、平成２５年度を除く他の年度については、類似団体と比較しても同水準であり、経営状況については良好である。④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対給水収益比率については、近年借入を行わず、自己資本にて管路の更新等を行っているため、類似団体と比較してもはるかに低い水準を保っている。⑦・⑧施設利用率については、埋立地の造成に伴い人口が増加傾向にあることから類似団体よりも高い数値となっているが、管路の老朽化も現時点においては進んでいないことから、給水の効率性を示す有収率は高い水準である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成２５年度までについては類似団体平均値より低い状況にあったが、平成２６年度の会計制度の改正に伴い、類似団体平均値より高くなった。原因としては、本町の水道施設が補助金等で取得されたものであり、旧会計制度において減価償却を行っていなかった部分について減価償却を行ったためと思われる。平成２７年度についても同様の水準で減価償却が行われているが、類似団体と比較しても差が無いことから今後同じように施設老朽化が進むことから、今後の更新計画について検討する必要がある。②・③管路の更新については、年度ごとに計画的に行っていることから、平成２７年度現在老朽化に伴う更新を必要とする管路は少ない。今後の老朽化を見越して、適宜管路の更新を計画的に行っていく予定である。

全体総括

・各指標より経営状況の健全性・効率性は保たれているものと思われる。平成２６年度に有形固定資産減価償却率は制度の改正もあり大幅に増加してはいるものの、平成２７年度以降も管路や施設等の老朽化を勘案しつつ、更新についても計画的に進めていかなければならない。将来的な費用負担も視野に入れながら経営の健全化・効率化を持続的に進めていく。