北谷町

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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を0.7ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。

類似団体内順位:32/97

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型ホテル及びマンションの新築に伴う固定資産税の増収、地方債の借入抑制、人件費、物件費等の削減に努めた結果、類似団体内平均値を7.1ポイント下回っている。

類似団体内順位:7/97

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

類似団体内順位:90/97

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を1ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:31/97

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体よりも高い状況にある。

類似団体内順位:80/97

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度以前は、土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体内平均値より若干高い状況にあったが、地方債の借入抑制に伴い、平成24年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も過去に発行した地方債の償還完了に伴い、改善傾向が続くものと考える。

類似団体内順位:41/97

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の借入抑制及び退職手当負担見込額が減少した結果、平成25年度からは0%となっている。今後も行財政運営の改善に努める。

類似団体内順位:1/97

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることにより、類似団体内平均値を1.7ポイント上回っている。

類似団体内順位:67/97

物件費

物件費の分析欄

本町では、米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復、埋蔵文化財発掘調査委託など、米軍基地返還に関連する物件費が高いこと等により、類似団体内平均値より高い割合となっている。

類似団体内順位:72/97

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費助成の内容拡充により扶助費が増えたこと、法改正により障害者自立支援費が増加傾向にあることが挙げられる。今後の動向を注視し、適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:52/97

その他

その他の分析欄

全体としては類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料の適正化を含め、抑制に向けた取り組みを検討する必要がある。

類似団体内順位:9/97

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、加入する一部事務組合に係る負担金の増加により、前年度決算と比較して2.3ポイント増加した。

類似団体内順位:30/97

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により、公債費は年々減少傾向にあり、類似団体内平均値を4.4ポイント下回っている。

類似団体内順位:10/97

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等の増加により、前年度決算と比較して1.1ポイント増加した。

類似団体内順位:23/97

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり6,652円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、議場設備の更新により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。総務費は、住民一人当たり96,113円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、庁舎周辺整備事業及び沖縄振興特別推進交付金を活用した軍用地の先行取得に係る土地購入により、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。民生費は、住民一人当たり151,947円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、子ども医療費助成の内容拡充及び障害者自立支援費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり31,980円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本町の主要事業であるフィッシャリーナ整備事業が主な要因であり、事業終期である平成40年度まで住民一人当たりコストの高い状況が続くものと考える。教育費は、住民一人当たり70,952円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、義務教育施設の建替えにより、普通建設事業費が増加していること、及び埋蔵文化財に係る発掘調査等の物件費が増加していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり501.784円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり72.278円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員等の配置が必要となっていること、及び保育所運営を直営でおこなっていることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり78.222円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、子ども医療費助成の内容拡充及び障害者自立支援費の増加が主な要因である。補助費は、住民一人当たり49.836円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、加入する一部事務組合に係る負担金の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり96.188円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、複数の公共施設の建替えが重なったことが主な要因である。積立金は、住民一人当たり52.603円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

沖縄振興特別推進交付金等により、国・県支出金が拡充されていることから、前年度に引き続き、財政調整基金残高は、平成26年度に比して増加した。実質収支についても、標準財政規模に比して5%から10%までの範囲で安定的に推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が大きくなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

新規発行地方債の抑制により、公債費は減少傾向にある。今後も過去に発行した地方債の償還完了により、改善傾向が続くものと考える。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。今後の見通しとしては、充当可能財源が増加傾向にあり、将来負担額が減少傾向にあるため、将来負担比率については、今後も改善傾向が続くものと考える。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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