沖縄県 >>> うるま市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市は、基準財政収入額や自主財源が類似団体と比較してもかなり低い水準にあり、一人あたりの市民所得も県内平均を大きく下回っている。少子高齢化の進展により社会保障関係費が年々上昇するなか、財政基盤が弱く普通交付税及び国県支出金に大きく依存している状況である。今後、自主財源の要である市税を増やす取り組みが重要であるという観点から地域振興や雇用創出、企業誘致などへ積極的に予算措置を行っており、引き続き市民所得の向上に努める。また、定員適正化計画（平成１７年度～２７年度、職員数２５．５％削減）の実施、事務事業の検証、見直し、改善等に取り組み、成果向上と経費の節減・合理化をすすめることで財政の健全化を図り、併せて自主財源の確保・財政基盤の強化に努める。
本市は、経常収支比率が類似団体や県平均を下回り、市町村合併の特例による普通交付税の合併算定替え、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費の減、前年度決算剰余金などを財源とした任意繰上償還や利率見直しを後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に実施している。また、退職手当負担金及び議員報酬の減も影響し、前年度から０．９ポイント改善（減少）している。しかし、今後は、普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減などにより一般財源総額の大幅な伸びは見込めないことから、引き続き事務事業の効率化・合理化をすすめることで、持続可能な財政基盤の確立に向けた歳入・歳出両面での改善に取り組む。
本市は、定員適正化計画等の推進により、類似団体平均を下回っているが、市町村合併により類似施設を多く抱えるなど課題も多く、今後は施設更新（施設の老朽化）に伴う維持補修費の増加なども見込まれる。市が所有する公共施設等については、住民の利便性を高め、最大限有効に活用するため公共施設等総合管理計画を指針として、統廃合等も含めた長期的かつ総合的な施設のあり方を検討し、コスト削減に努める。
本市は、定員適正化計画（平成１７年度～２７年度、職員数２５．５％削減）の推進により、類似団体平均を下回っている。しかし、権限移譲、沖縄振興特別推進市町村交付金事業、マイナンバー制度、幼保一体化政策等による状況の著しい変化に対応するため当面の間、休止することから今後の定員管理のあり方については検討課題となる。
本市は、基準財政需要額算入額や標準財政規模の増額により、実質公債比率は前年度から０．７ポイント改善（減少）している。しかし、今後も引き続き、合併特例債の償還等に伴い、公債費の負担が年々増加する見通しであり、普通建設事業規模の適正化（経済性・緊急性・必要性を十分に精査）、市債の計画的発行（抑制）及び合併効果を活用した各種基金の積立金増額、市債の繰上償還など持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
本市は、合併特例債の活用に伴い市債残高が増加傾向にあるが、今後の財政運営を見据えた市債の繰上償還、充当可能基金の積増しにより、将来負担比率が前年度から７．６ポイント改善（減少）している。主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当見込額の減や普通交付税の増加に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後は、合併算定替終了に伴い、平成２８年度以降の普通交付税が段階的に縮減することから、普通建設事業規模の適正化など収入に見合った支出への転換や行政コストの削減に継続して取り組むことが不可欠であり、行政経営の視点で行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造、健全な財政運営に努める。
前年度比から２．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。平成１７年度の合併以降、職員数の適正化を最重要課題として、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政、行政コストの削減を踏まえ、事務事業の見直し・改善、業務の民間委託や指定管理者制度活用の推進などで、職員定数削減を実施し、人件費削減に取り組んできた。今後は、定員適正化計画が当面の間、休止となることから削減目標達成に向けては今後の検討課題としつつも、事務事業の見直し、業務の民間委託等を組織的に取り組むことで人件費抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると２．３ポイント低くなっているが、前年度から１．０ポイント増えている。主な要因として、指定管理者制度の新規導入に伴い人件費等から委託料（物件費）への移行が起きていることによる。合併で可能となる経費の節減合理化を図ることが不可欠であり、引き続き、事務事業の効率化・合理化、行政コストの削減に取り組み、需用費など物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつ年々増加傾向で、前年度から０．４ポイント増加している。要因として、保育ニーズの高まりにより、法人保育所運営費が大幅に増大している。また、生活保護費も増加傾向にあり、資格審査の適正化や就労支援をはじめとする自立支援プログラムの活用等による適正化に取り組み、上昇傾向に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努める。
その他（維持補修費・繰出金等）に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると０．４ポイント低くなっている。しかし、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計などの財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が経常化かつ多額になっていること、下水道施設の維持管理経費の増加及び財源不足に対する支援として公営企業会計への繰出金が増加していることから、今後も一般会計の財政運営への負担が懸念される。よって、国民健康保険事業は、保険料の適正化と医療費の抑制、下水道事業は、経営的視点にたった事業の選択や経費節減に努めるなど、特別会計の独立採算性確保、経営健全化・効率化を抜本的に推進する。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると３．３ポイント低くなっている。今後も各種団体等に対する補助金等については、引き続き必要性、公平性、公益性及び補助等による効果検証を行い、整理合理化を含め市民福祉の向上に努める
公債費は、前年度決算剰余金などを財源に後年度の財政負担の軽減や財政の健全性を図ることを目的に実施した、任意繰上償還等により前年度から０．４ポイント増となっており、公共施設の老朽化による施設更新などにより合併特例債を計画的・効果的に活用することから平成３３年度をそのピークと見込んでいる。今後は、より一層の事業精査、公共施設等マネジメントの推進による普通建設事業規模の適正化及び類似施設の整理縮小など財政健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均と比較すると４．３ポイント低くなっている。要因として、合併算定替による普通交付税の増額交付、地方消費税の平年度化に伴う地方消費税交付金の増などにより経常一般財源等の増加したこと、定員適正化計画による職員数削減に伴う人件費削減がすすんだことによる。しかし、社会保障関係費や維持補修費の増も見込まれることから、本市の行政改革大綱に基づき、事務事業の整理合理化を図り、行政コストの効率化・合理化、抑制に努める。
北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）