糸満市

財政力指数の分析欄

特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増加傾向にあるが、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

一般財源等充当経常経費は人件費等による減少要因が物件費や補助費等の増加要因を吸収し、全体として伸びているものの、それを経常一般財源等の伸びが上回ったため、前年より比率が改善されている。目的別では障害福祉、生活保護措置費や保育関連事業の扶助費が増加傾向にあり、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

管理職手当の削減等、人件費の削減を続けており、全国平均・県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善しているが、類似団体平均を上回ったまま推移している。今後は老朽化した学校施設の大規模改修等が控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄県平均を上回っている。そのため、今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。

人件費の分析欄

団塊の世代の退職による退職手当負担金の増傾向が落ち着いたため、県平均・全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。

物件費の分析欄

物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。今後もこの傾向は続く見通しだが、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金の増により比率は増加している。今後は高齢化による、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の給付費の増加や、また、農業集落排水特別会計の施設整備費の増が見込まれるため、給付費の適正化、使用料や保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。

補助費等の分析欄

市単独補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っている。今後、糸満市豊見城市清掃施設組合負担金については施設の老朽化に伴う修繕・更新費用により増加することが見込まれ、補助費全体としても数年は徐々に上昇する見通しである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。

公債費の分析欄

大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう高率国庫補助事業などの活用に引き続き努める。

公債費以外の分析欄

人件費や人件費に基因する公営企業繰出金の減少により全体として減少している。人件費は給与改定による給与等の増、扶助費は社会保障関係費が増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は全体として増加し続けているため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。

基金全体

（増減理由）特定目的金についてはふるさと応援基金３５百万円など積立額が４６百万円増加した一方で、剰余金を財源とする財政調整基金が積み立てられなかったことから、全体として１２０百万円の減となった。（今後の方針）中期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の圧縮に加え、基金運用の適正な管理計画を立てる必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金のうち２００百万円を積み立てた一方で、扶助費等の増加に対応する為３２０百万円を取り崩した。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備資金・人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金・ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備費に２９８百万円を充当した一方で、土地売払収入３００百万円を積み立てたことにより増加・人材育成基金：債権運用による利子収入及び寄附金収入７百万円を積み立てたことにより増加・市民会館建設基金：増減なし・ふるさと応援基金：地域キャリア教育支援事業に１百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を３６百万円積み立てたことにより増加・福祉振興基金：増減なし（今後の方針）・公共施設整備基金：糸満のくらし体感施設等の公共施設整備費として活用していく。・人材育成基金：近年の低利率推移から、当分の間、基金への積立ては行わず、寄附金、債権等運用益を事業費として活用していく。・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金として活用していく。・ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金があり、今後も基金の趣旨に沿う事業に補助金を交付していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成２８→４９．４％、平成２９→５１．３％であり、類似団体より低く県内平均より高い水準となっている。現在高嶺小中学校や観光振興センターといった大規模施設の建設を控えていることから、今後は減少することが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、H28→69.1、H29→68.1と徐々に減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は横ばいの状況である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、有形固定資産減価償却率が横ばいのまま将来負担比率が改善していると考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率も将来負担比率も、近年減少傾向が続いている。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、今後新たに観光振興センターなどの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。