鹿児島県 >>> 与論町
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財政力指数は前年度と変わらず０．１５ポイントであった。類似団体内平均値との差は昨年度と変わらず０．１２ポイント下回った。今後は事業優先順位の見直しや投資的経費の抑制を行うなど、歳出の見直しを図るとともに未収金対策や基金運用の見直しによる自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
前年度から０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を０．６ポイント上回った。地方創生臨時交付金事業の事業量の減少等により経常経費が昨年度より増加した。現在慣習化している事業や単独補助金等について、効果や必要性を精査し経常収支比率の改善に努める。
会計年度任用職員報酬等の増加や増員により、前年度から４０，８６４円の増となり類似団体内平均値を２３，５２２円上回っている。施設等の複合化や業務の見直しを行い、人件費の削減に努めていきたい。
全国町村平均と比較して９．９ポイント低く、類似団体内平均値よりも６．８ポイント低くなっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用を行い、給与の適正化に努める。
前年度から１．０６ポイント増加した。一島一町の離島であるため業務の民間委託が進まず類似団体内平均値と比較すると職員数が多い。事務等の見直しを行うとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
前年度から０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を０．５ポイント上回った。大型事業の償還が続いており、元利償還金の更なる増加が見込まれるため、事業自体の緊急性や必要性等を十分精査し公債費の抑制に努める。
前年度より２２．１ポイント増加した。昨年度まで数値が減少していたが、し尿処理施設等の更新が行われたことが増加の要因として挙げられる。今後も施設の更新が数多く控えており、地方債の増加が見込まれているため、事業計画の精査を行い財政の健全化に努めていく。
前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均値を５．４ポイント上回った。年々減少傾向にありはするが類似団体と比較すると依然として高く会計年度任用職員の増員が主な原因と思料する。行財政改革の取組を通じて人件費の適切な管理に努める。
前年度から１．９ポイント増加し類似団体内平均値を２．２ポイント上回った。増加理由として施設の軽微な修繕料や備品購入事業があげられる。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。
前年度から０．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回った。今後も町単独扶助費の見直しを行い、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適正運営に努める。
前年度から０．３ポイント減少した。類似団体内平均値を３．３ポイント下回った。昨年度からは下がったが、経常的な特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、適切な運営に努める。
前年度から０．５ポイント増加し、類似団体内平均値より１．１ポイント高い数値となっている。公共施設の更新が増加しており、多額の地方債を要しているため今後も公債費の増加が見込まれる。予定している施設更新の事業規模や財源確保の見直し等により新規の起債抑制に努める。
前年度から０．２ポイント増加した。ふるさと納税の増減に伴い委託費等の数値が上下することが要因としてあげられる。今後は物件費や補助費等を抑制し、財政の健全化を図る。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は２，１４３百万円となっており、前年度から１８２百万円の増となっている。財政調整基金が１０３百万円の増、減債基金は前年度と変わらなかった。また、その他特定目的基金も８０百万円の増となっており、給食センター建設基金に新たに７０百万円を積み立てた。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金は多く減債基金は比較的少ない状況は変わっていないため、減債基金への計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。また、今後予定している施設整備のために特定目的基金への積立を行い基金の使途を明確にしていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は１，２６０百万円となっており前年度から１０３百万円の増となっている。町予算編成方針として、町単独補助金を０ベースから見直しを行うことで事業の精査をし、抑制に努めた。また、昨年度から補正予算で特定目的基金への積立金を計上することで使途を明確にした。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や、大型台風の自然災害被害に係る取崩しが懸念されるが、予算編成や予算執行の適正化に取り組み、大幅な残高の減がないよう対策を講じていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、２００百万円となっており前年度から変動はなかった。（今後の方針）近年大型事業が集中しており、これに伴い地方債残高も増加しているため計画的な積立を実施し、将来世代との財源配分の均衡を図る。
（基金の使途）学校校舎等建築促進基金：町立学校校舎等建設を促進する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の財源とする。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。給食センター建設基金：給食センターの建替えに伴う財源。死亡獣畜処理センター基金：死亡獣畜処理センター施設及び車両の更新準備のための財源。（増減理由）ヨロン島サンゴ礁基金：ふるさと納税に伴う寄附金の増加により２０百万円積立を行った。給食センター建設基金：給食センター建替え予定に伴い７０百万円の積立を行った。その他基金：定期貯金利息の収入による増加。（今後の方針）学校校舎等建築促進基金：町立学校の建替えの財源として必要に応じて積立を行いながら活用する。清掃センター解体撤去事業基金：旧清掃センター解体撤去事業の実施に備え、計画的な積立を実施する。ヨロン島サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他基金：積み立てることが形骸化することのないよう基金の使途に即した事業のため適切な運用を心がける。２８
前年度から０．７ポイント増加し、類似団体を４．３ポイント下回った。元年度の庁舎建設事業が原因の一端としてあげられる。公共施設等総合管理計画の策定を行っており、公共施設等の延床面積２０％削減の目標を掲げるとともに、公立学校をはじめとした施設の建替えが必要となってくるため、個別施設計画の策定に基づいた施設の複合化・集約化を原則として検討していく。
前年度から１５９．０ポイント低い数値になっており、類似団体数値より２５．４ポイント高い数値となっており、昨年度と比較すると類似団体との差が小さくなっている。今後多くの公共施設が更新を控えており、数値が増加することが予測されるため公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理と、施設規模の見直しを進め地方債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率は昨年度から9.0ポイント減少し、有形固定減価償却率は0.7ポイント増加した。前年度から大型事業が減少したことにより将来負担比率は改善された。有形固定資産減価償却率についても施設の建設だけではなく廃止等を行うことで数値の改善を目指していく。
将来負担比率は前年度から9.0ポイント減少し、実質公債費比率は2.2ポイント減少し類似団体との差も0.2ポイントと改善の傾向にある。庁舎建設に伴う地方債の償還や、老朽化した施設の更新も控えているため公債費の適正化をすすめ、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。
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