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大型事業所が少なく、高齢者人口の割合（平成２２年国勢調査：２８．１％）が全国平均（２３．０％）を大幅に上回っている等の理由から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っており、平成２３年度以降、同水準となっている。新たな企業進出等による大幅に税収が伸びる可能性は低いが、平成２０年度より税滞納額の圧縮を目的として、徴収強化対策室を設置し、一般財源確保の取組みを強化している。
歳入面においては地方税、普通交付税等主要な項目が減となったが、地方消費税交付金の伸びにより、対前年度で１１５，４５７千円増となったが、歳出における経常一般財源等充当経費は、子ども・子育て支援新制度の導入による扶助費の増、個別予防接種医師委託料等の物件費の増、合併特例事業の推進等による公債費の増等の要因により、１００，８３１千円の増となり、－０．１ポイント減の８８．６％となった。平成２７年度からの普通交付税における合併特例措置の段階的削減が始まっているが、特例措置を除いた率は「９７．７％」と未だ高い値を示しており、将来を見据えた財政運営の取組み強化が急務であり、新たな行政の効率化への対応策を検討していく必要がある。
平成２４年度以降、類似団体、県平均値ともに下回る水準で推移してきたが、２７年度では類似団体の数値を大きく上回っている。主な要因として、２７年度から始まった普通交付税における合併特例措置の段階的削減に伴う各種事業の財源確保のため、ふるさと寄附金受納への取り組みを強化したことにより、物件費において返礼品や各種手数料等が大幅に増加した（前年度決算額比：２９５百万円増）ためである。また、基幹系システムの更新、社会保障・税番号制度への対応や養護老人ホームの指定管理者制度への移行等も増要因となっている。人件費においては、前年度末退職者が１１名に対し新規採用を１１名行ったほか、再任用職員３名、中途で４名を採用している。事務事業の見直しによる職員の効率的な配置を検討し、臨時雇用の抑制等を進めていく。
国、類似団体を下回っているものの、前年度より１．３ポイント悪化している。いわゆる団塊の世代の大量退職もあり、平成２４年度より新規職員の採用を一部行い始めたが、引き続き業務に応じた給与水準の適正化に努める。
平成１６年度の市町村合併時より２３年度まで退職職員の不補充を継続してきたが、いわゆる団塊の世代の大量退職により、平成２４年度より一部新規採用を再開しており、未だ各平均値を下回っていない。今後も類似団体の数値を考慮しながら、事務事業の見直しに伴う人員配置及び職員定数の適正化を図っていく。
毎年改善傾向ではあるものの、各平均値と比べると、依然、高水準である。要因は一部事務組合施設建設に係る公債費の償還や土地改良事業償還助成等である。これらは減少傾向にあるが、今後も合併特例事業や下水道事業の起債依存度の高い事業を行う計画であり、また老朽化した公共施設等の改修等も見込まれることから、平成３２年度の合併特例措置の終了を見据え、基金の統廃合等による財源の確保を行う一方、率の圧縮に努めていく。
全国市町村平均は下回っているものの、類似団体平均、佐賀県平均を大きく上回っている。率の上昇の全体的な要因としては、「地方債の現在高」及び「債務負担行為に基づく支出予定額」の増による将来負担額の伸びに比べ、充当可能財源等も増加しているものの伸びが低く、率の算定の分子部分が増加したことに加え、標準財政規模及び算入公債費等の額も増加している状況で、標準財政規模から算入公債費等の額を除いた分母部分の伸びも、分子部分の上昇による率の上昇を抑えるほどの伸びがなかったためである。
平成１７年３月の市町村合併により、類似団体と比較して職員数が多く、合併以後平成２３年度まで退職職員の不補充（平成２４年度より一部採用開始。）等を行ってきた。人件費については近年の高齢職員の退職等による若年層の増加等による前年度を下回り、全国平均、佐賀県平均を下回る結果となった。しかしながら、介護保険事業、ごみ処理業務等一部事務組合で行っている事業もあり、当該組合の人件費に充てる費用を留意した上で、新規採用の抑制、事務事業の見直しを進めていくことで改善に努める。
類似団体、佐賀県平均より低い水準で移行しているが、各種システムの改修・更新に係る委託料、退職者の補充を一部臨時職員にて行っていたことによる賃金等の増により、前年度より０．７ポイント増となっている。平成２７年度からは、普通交付税における合併支援措置の段階的削減が始まっており、事務事業の見直しを通じて、これまで以上の一般財源充当経費の見直しを進めていく必要がある。
類似団体の平均を下回っているが、２７年度からは子ども・子育て支援新制度が導入され、処遇改善や延長保育等の事業費が措置費に加算されたことで児童福祉費の扶助費が前年度を大きく上回っている。本町では人口増対策として、子ども・子育て支援、障害福祉サービス等福祉対策事業等増加が見込まれるため、引き続き支出の適正化に努める。
前年度と比して０．１ポイントの増となっている。事業進捗中である公共下水道、医療技術の進歩や生活習慣病等の慢性疾患の増加による国民健康保険、高齢者の増加による後期高齢者医療等、特別会計への繰出金が増加傾向である。平成２７年度から合併特例措置の段階的削減が開始され、経常一般財源の確保が懸念される一方、公共下水道事業、市町村設置型浄化槽事業の推進や老年者人口の増等により繰出金の増、公共施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれるため、財政状況に応じた事業計画を進めていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が各平均値を大きく上回っているのは、一部事務組合施設（ごみ処理場、し尿処理施設）建設に係る借入金の償還、社会福祉法人や農業関連の償還助成等が多額になっていることにより高止まりとなっているものである。対前年度比では１．２ポイントの減となっているが、一部事務組合建設費償還負担金や土地改良事業への償還助成の終了等の減が要因である。今後も、主要施策である定住総合対策事業に係る各種助成事業やごみ処理場建替事業に係る増要因が見込まれることから、財源の確保、事業実施方策の検討等が課題である。
公債費については、臨時財政対策債元金償還の開始や合併特例債元利金の償還で上昇傾向にある。また、一部事務組合等発行地方債の償還に係る負担金や圃場整備事業に係る土地改良区借入金に対する償還助成等、公債費に準ずる費用は類似団体平均を大幅に上回っており、さらに、公共下水道事業の進捗、平成２７年度から始まった普通交付税等の合併特例措置の段階的削減による一般財源の減に対応しうるよう、減債基金への計画的な積立等償還財源を確保する。
前年度より０．２ポイントの減となり、類似団体と全国平均を下回っているが、下水道事業の推進等による繰出金の増、各種システムの改修・更新、職員退職による臨時職員配置の継続化等による物件費の増の傾向が続いている。平成２７年度からは合併特例措置の段階的削減が始まっており、補助費等における一部事務組合負担金の高止まり（一部事務組合負担金／補助費等の経常一般財源等：７５．０％）、下水道事業等特別会計への繰出金、老朽施設の今後の維持補修費等を考慮すると、将来を見据えた一層の行財政改革が必要である。
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