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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比べ歳出は減少したものの、財政力指数の３ヵ年平均では前年度と横ばい。歳入面では、企業誘致等による税収増加に向けた取組みを継続し、歳出面では、歳入に見合った予算編成を前提に、物件費の最適化や投資的経費の平準化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ０．３ポイント増加した。歳入面では、自主財源の確保が喫緊の課題である。歳出面では、扶助費や特別会計への繰出金が増加しており、財政が硬直化している。今後、扶助費の増加、公共施設の維持更新など、さらなる財政の硬直化が見込まれるため、歳入に見合うよう事業の取捨選択を行い、財政の健全化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年同様に類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べ２，６２７円増加した。要因として、人件費の時間外勤務手当の増加、消費税増税対策や選挙による臨時職員の賃金の増加があったもの。類似団体よりも低値であるが、一方で、正規職員不足による時間外勤務の増加が顕著であり、適正な定員管理の検討や民間委託の推進を図る必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比べ１．５ポイント増加した。国と同様に既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実施していることや、任期付職員の採用を増やしたことが理由と考えている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比べ０．０８人増加した。平成１５年の合併を機に、退職者不補充や雇用形態の見直しを実施してきた一方で、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比べ１．５％減少した。玄界環境組合の公債費の減少、清掃費の公債費繰入額の減少、繰上償還による元利償還金の減少等により、低値で推移している。今後も、現在の水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後、財政調整基金の取り崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比べ０．１ポイント増加。類似団体と比べ下回る状態にあるが、時間外勤務が高止まりしていることから、正規職員の人数が不足していると考えられる。正規職員の増員をはじめ、再任用職員の活用や会計年度任用職員の適正化など、人件費全体のバランスを考慮しながら適正に定員管理を行う。
物件費
物件費の分析欄
昨年度と比べ０．１ポイント減少。合併後に職員数削減を進めてきたことに伴い、民間委託を積極的に導入してきたことから、従来から物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後は、適正な定員管理に合わせて委託内容の精査を行い、物件費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比べ０．６ポイント増加したが、扶助費は年々増加の一途をたどっている。主な要因は、教育・保育施設型給付事業費や障害児通所支援事業費である。国の制度であるため抜本的な対策は難しいが、今後も引き続き、資格審査等の適正化を図り、上昇傾向の歯止めに努める。
その他
その他の分析欄
昨年度と同ポイントで推移。渡船事業会計や下水道事業会計への繰出金については、利用者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比べ０．２ポイント増加。要因としては、消防業務を広域で担う一部事務組合への負担金の増加があげられる。ごみ処理業務を行う清掃工場も一部事務組合が担っていることから、従来から補助費等に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後は、一部事務組合も含めて、歳入に見合う歳出予算の適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と比べ０．５ポイント減少した。主な要因としては、合併から１５年以上が経過し、合併後のまちづくりに伴うハード事業が減ってきたこと、また、起債の繰上償還による定期償還元金が減少したことによるもの。引き続き、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べ０．８ポイント増加。扶助費と補助費等が増加していることが要因である。扶助費については資格審査等の適正化を図り、補助費等については一部事務組合も含めて歳出予算の削減に取り組み、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり５７，６１０円となり、昨年度と比べ１２，２２８円減少している。要因は、ふるさと基金積立金の減少である。ふるさと寄附の増減で積立額が変わるため、今後も引き続き、税外収入の確保に努める。農林水産業費については、住民一人当たり１４，８９８円となり、昨年度と比べ４，７３１円増加している。要因は、農業振興事業費の増加であるが、単年度限りの国庫補助事業であるため、一時的な増加である。諸支出金については、住民一人当たり２，１５９円となり、昨年度と比べ６５８円増加している。要因は、渡船事業特別会計繰出金の増加である。赤字繰出を減らし、普通会計への負担が少なくなるよう、収支のバランスを検討する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，１８６円となり、昨年度と比べ６，６７７円減少している。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９６，３４５円となり、昨年度と比べ５，４０１円増加している。その要因は、国の制度のため経費増加の歯止めが効きにくい乳幼児及び障害児関係経費の増加があげられる。類似団体との比較では、人件費は１７，３２２円低く、補助費等は４，７５９円高くなっていることが本市の特徴である。今後、人件費については、時間外勤務手当の高止まりや再任用職員の配置等を踏まえた適正な定員管理を検討する必要があり、補助費等については、一部事務組合への負担金の適正化を検討する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については、財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができたため、昨年度より０．７１ポイント増加した。実質収支も約１１億円生じたことから、実質単年度収支が大幅に増加したもの。今後、新型コロナウイルス感染症等の不測の事態による財政出動が予想されるが、引き続き、柔軟かつ健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計で黒字を維持しており、引き続き財政の健全化に努めるもの。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄宗像市財政安定化プランで計画している通り、計画的な繰上償還の実施を行っていることにより、元利償還金が減少となった。今後も財政状況に応じて繰上償還を行い、投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、財政の健全化に努めるもの。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は、平成２８年度以降発行はしていない。令和２年度の償還をもって完済となる。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は、現在まで充当可能財源等が将来負担額を上回り実質的な将来負担額は発生していない。引き続き、財政安定化プランで明示している通り、地方債現在高２５０億円を一定の上限目安として定期的な繰上償還の実施などにより将来負担額の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
増減理由）財政調整基金の取り崩さなかったこと、ふるさと寄附金が増えたことによりふるさと基金への積み立てが増加したことで、基金全体の残高は１９７百万円増加した。（今後の方針）基金残高を今後も維持するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく事業については、積極的に公共施設等維持更新基金を活用し使途の明確化も図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取り崩しを行わなかったため、基金利子運用による積み立てにより、基金残高が増加した。（今後の方針）不測の事態に対応できるよう、今後も基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源として３０５百万円の取り崩しを行ったが、基金利子運用による積み立てにより、基金残高は前年度に比べ４９百万円の減少となった。（今後の方針）公債費及び市債残高を考慮しつつ、繰上償還実施の原資とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する施設の改修・修繕に活用ふるさと基金：ふるさと寄附金を積立（増減理由）ふるさと寄附金が増えたことにより、ふるさと基金が昨年度と比べ１５４百万円増加した。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に充当していく。ふるさと基金：ふるさと寄附による前年度積立額のうち、一定額を取崩し、計画的に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比べて１．０ポイント増加し、類似団体平均とほぼ変わらない状況で推移している。減価償却累計額が有形固定資産の増加よりも大きかったため、数値が増加したもの。今後も引き続き、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の整備及び更新を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度と比べて９．２ポイント減少しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高を高い水準で保有できているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な繰上償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また、財政調整基金及びその他特定目的基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も財政安定化プランに示しているとおり、適切な財政運営に努めるもの。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、計画的な繰上償還により公債費の低減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、公共施設等の維持更新のため、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、事業費を精査した上で計画的に地方債を発行し、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。全国平均よりも悪い数値であるため、施設の老朽化が進んでいると考えるが、施設改修の必要性については、実際の施設の状態を見極めながら、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、工事を平準化したうえで適切な老朽化対策を講じていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。本市では、公共施設アセットマネジメント推進計画を定め、計画的に整備を行っている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
各会計で大きな変動はなく、連結会計の資産は466百万円(+0.2%)程度であった。主な要因は、学校整備の完了による固定資産の増加はあったものの、その増加を上回る減価償却累計額の増加があったことによるもの。今後、大規模な学校整備等があり、一時的に固定資産は増加するが、公共施設等の老朽化に伴う減価償却累計額が増加し、固定資産の減少が見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが前年度から633百万円(+2.1%)となった。主な要因は、扶助費の経年増によるものに加え、補助金が増加したことで、経常費用が増加したもの。
3.純資産変動の状況
連結会計において、本年度純資産変動額が1,214百万円(+516.6%)と大きく変動した。主な要因は、繰越金が増加し、現金預金が大きく増加したことによるもの。
4.資金収支の状況
一般会計等において、財務活動収支が628百万円(▲634.3%)となった。主な要因は、地方債の発行額より償還金額が大きかったことによるもの。これは、地方債残高の減少につながっている。また、連結会計において、投資活動収支が2,497百万円(+46.4%)となった。主な要因は、公共施設等整備支出等の減少により、投資活動支出が減少したことによるもの。今後、学校建設等の大規模投資事業が控えているが、黒字の状態をできるだけ維持できるよう、投資活動と財務活動の収支のバランスを図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率が上昇し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後、本市の公共施設等が一斉に更新時期を迎えることから、さらなる悪化が予想されるため、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に対応していく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率において、類似団体平均値との乖離幅は大きくなったものの、地方債残高は増加した。これは、地方債発行に伴うハード事業を行ったものの固定資産の減価償却がそれ以上に大きかったことによるものである。本市の財政安定化プランの市債残高目標値250億円以下を堅持できるよう、今後の大規模な投資事業を見極めながら、繰上償還を含めて管理に努めていく。
3.行政コストの状況
純行政コストが年々増加しており、その主な要因として扶助費の経年増が考えられる。高齢化の進展や国策としての福祉サービスの充実が避けられないが、人件費や物件費等の自治体の努力で削減可能な歳出に対して、圧縮を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して良好な数値を保つことができている。今後、公共施設等の老朽化に伴う施設改修が控えており、多額の地方債の発行が見込まれることから、繰上償還を含めて地方債残高の管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
経常収益の増加よりも、経常費用の増加が大きかったことにより、受益者負担比率が上昇した。今後は、施設別行政コスト計算書の活用等により費用と収益を分析し、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市