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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202294,000人94,500人95,000人95,500人96,000人96,500人97,000人97,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.4%75.6%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均では、前年度と比べ０．１ポイント増加。定住化施策の推進及び企業誘致による税収の増加対策を継続して実施していく一方、歳出においては、歳入に見合った事業実施に努め、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：67/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ０．６ポイント増加し、７年連続の上昇且つ過去最高値となる。要因としては、前年度と同様、物件費・扶助費の増加があげられる。今後は、全庁的に既存事業の見直しを推進し、当市の財政収支計画に沿った予算統制を行い、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：33/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団平均を下回っている要因として前年同様に、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営等による削減が図れているもの。今後も現在の水準が維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。

類似団体内順位：10/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関連数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：12/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）。なお、平成２９年度類似団体関連数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：2/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5人4人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は元利償還金等を算入公債費等が１２８百万円上回ったため、前年度に比べポイントが減少している。今後も、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：6/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も宗像市財政安定化プランに示している通り、計画的な繰上償還を行うとともに、財政調整基金の取り崩しを抑制するなど、充当可能財源の維持に努める。

類似団体内順位：1/85
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と同様、非常勤職員などの臨時職員に係る経費の増加に伴うポイント増である。今後も引き続き、適正な定員管理を行い、更なる人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：3/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

民間委託を積極的に導入して、人件費の圧縮に努めてきたことから、物件費に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託等を推進する一方で、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：67/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の増加の要因として、私立保育所施設型給付費の増加が挙げられる。扶助費については、今後も適正な資格審査の実施などを行い、上昇傾向に歯止めをかける。

類似団体内順位：35/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ決算額は減少したものの、経常的経費は増加となり横ばいとなった。要因としては下水道事業会計繰出金の増加が挙げられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：39/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、ごみ処理業務を担う一部事務組合に対するものが多い。引き続き、各団体等への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：77/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業が完了を迎え、公債費が前年度より低下したことによる減少。投資的事業は概ね完了したことから、地方債現在高は減少していく見込みだが、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していく。

類似団体内順位：41/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べて１．２ポイント上昇している。要因として、物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。

類似団体内順位：40/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費が住民一人当たり、１３，３８４円と前年度以前と比較して高い状況である。また類似団体平均と比べ７，２３６円高くなっている。道の駅むなかたの観光物産館整備事業費の増加に伴う、普通建設事業費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり、４２，９５０円となり前年度に比べ１１，７９３円高くなっている。これは、小中学校などの改修等に伴う、普通建設事業費の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８０，０５０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８８，４７５円となっており、類似団体と比べて低い水準であるが、平成２３年度以降増加傾向にある。その要因は高齢者関係及び乳幼児関係経費の増加が挙げられる。類似団体と比較し、人件費は１７，２８２円低く、補助費等は１４，９３８円高くなっていることが本市の特徴である。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は財政調整基金を４３０百万円取り崩したことにより、１．１５ポイント前年度より低下しているが、減債基金及び公共施設等維持更新基金などその他特目基金への積立を２，４０９百万円おこなっていることから、全体での基金残高は維持しており、実質単年度収支も増加している。財政調整基金残高は、標準財政規模と比して高い水準にあるが、歳入に見合った予算編成により財政調整基金の取り崩しを抑制し、不測の財政需要にも即応し得る体制を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計渡船事業特別会計漁業集落排水処理施設事業特別会計特定環境保全等下水道事業特別会計

分析欄

全会計で、黒字を維持しており、引き続き財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

宗像市財政安定化プランで計画している通り、計画的な繰上償還を行っていることにより、元利償還金等が減少となった。今後も引き続き計画的な繰上償還を行うとともに、投資的経費を精査したうえで、公債費の増加を抑制するよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

現在までのところ、充当可能財源等が将来負担額を上回り実質的な将来負担額は発生していない。地方債の現在高においても合併後１６年を経過し、大型の投資的事業が概ね完了していることから、今後は減少傾向となる見込みである。引き続き、既存事業の見直しなどによる経常経費の一層の削減によって、充当可能基金の取崩額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は前年度に比べ減少しているが、利子運用による財産収入で基金残高としては、ほぼ横ばいを維持している。（今後の方針）基金残高を今後も維持するとともに、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づく事業については、積極的に公共施設等維持更新基金を活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公共施設等維持更新基金に振り替えるための計画的な取り崩しにより、前年度と比べ２７７百万円の減少となっている。（今後の方針）歳入歳出の乖離の調整を行えるよう、今後も基金残高を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）計画的な繰上償還の実施により、前年度と比べ５７８百万円減少となっている。（今後の方針）市債残高を考慮しつつ、繰上償還実施の原資とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等維持更新基金：市の保有する施設の改修・修繕に活用ふるさと基金：ふるさと寄付を積立（増減理由）宗像ユリックス施設改修事業に充当したが、財政調整基金からの振替による積立により、前年度と比べ増加となった。（今後の方針）公共施設等維持更新基金：宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、計画的に充当していく。ふるさと基金：ふるさと寄付による前年度積立額のうち、一定額を翌年取り崩し、計画的に充当していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比べて９．２ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、平成２９年度に市内小中学校の大規模改造工事が終了し有形固定資産（償却資産）額が大きくなったためである。今後も、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、各施設の更なる整備及び管理を進めていく。

類似団体内順位：49/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な繰上げ償還を実施することで将来負担額の抑制に努めている。また財政調整基金及びその他特目基金の保有により、充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も財政安定化プランに示している通り、適切な財政運営に努めるもの。

51.2％59％60.4％61.6％62.5％64.1％65.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、事業費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、将来負担額の増加の抑制に努めるもの。

-2.7％-2.3％-2.2％-0.7％0.3％0.4％0.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については令和２年度、更新予定の宗像市アセットマネジメント推進計画及び平成３０年度より取り組んでいる個別施設計画に基づき、適正な対策を講じていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所の該当資産は１施設のみであるが、平成２９年度に改修工事を実施しており、老朽化対策を講じているもの。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館・市民会館であり、該当資産は主に宗像総合市民センターユリックスである。当該施設については、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に基づき、整備を行っている。また、令和２年度には宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画が更新となるため、優先度等見直し、更なる適正な整備を図っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

連結会計においては、資産合計が前年度末から9,955百万円増加(+5.3%)となった。金額の変動が最も大きいのが事業用資産であるが、これはH29年度より玄界環境組合が連結対象団体となったことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は概ね横ばいであるが、移転費用の伸びが顕著となっている。移転費用の半数を占める社会保障給付は今後も高齢化の進展による増加が見込まれており、事務事業の効率化などによる経営経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストを財源が648百万円上回っており、本年度純資産変動額が320百万円計上され、差額が前年度末純資産残高に上積みされ本年度末純資産残高が増加となっている。本年度純資産変動額は当該年度の資産調査の結果変更が生じたものなどによる発生したものである。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は2,953百万円であったが、投資活動収支については観光物産館整備事業や小学校施設改修事業等を行ったことから、▲3,306百万円となっている。財務活動収支においては地方債の償還額を発行額が超えたことにより、771百万円となっている。よって本年度資金収支額は418百万円となり、本年度末資金残高は増額となったもの。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度で推移。本市の公共施設も今後一斉に更新時期を迎える施設が多くあり、今後は長寿命化対策に係る経費が増加していく見込である。今年度に宗像市アセットマネジメント推進計画の更新作業を行っており、今後は一層の計画的な事業実施が必要と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

H29年度は前年度繰越事業も多く大規模なハード事業が完了したことから特例地方債を除く市債残高が1,196百万円増加したもの。将来世代への負担を考慮した健全な財政運営を行うための指針として『宗像市財政安定化プラン』では市債残高250億円(臨時財政対策債を含む)を明記しており、今後も計画的に繰上償還を実施するなど市債残高の管理に努めるもの。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均値は下回っているものの、住民1人当たり行政コスト計算書が前年度より微増となっている。今後は人件費においては計画的な人員管理及び時間外手当等の縮減による経費削減に努め、事務事業の効率化および運営方法の見直しや民活化の検討を行い、物件費の縮減に努めていくもの。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前年度より増加となったが、住民1人当たりの負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。本市の健全な財政運営を行うための指針となる「宗像市財政安定化プラン」で明記している通り、今後も市債残高は250億円以下に留めることとし、将来世代への負担軽減に努めるもの。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が増加する一方、経常収益は減少となっている。受益者負担比率においても類似団体平均値を下回る形となっており、今後は施設別行政コスト計算書の活用により利用状況の把握と施設にかかる経常経費等の分析を行うことで適正な使用料の設定を検討するなど収益力の向上に図るもの。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市