大野城市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%81.9%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源が無いなかで、類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業が無いことから、個人市民税が中心となっている。個人市民税、法人市民税、固定資産税等が増収となったことから、市税収入が増加している。

類似団体内順位：28/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも最も低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。公債費は類似団体平均を下回っているが、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努める。

類似団体内順位：6/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。（数値は、平成２８年度による）

類似団体内順位：74/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中でも３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。（数値は、平成２８年度による）

類似団体内順位：3/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5人4人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、減少傾向となっている。要因としては、市債の償還のピークを過ぎたこと、また、繰上償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮を図ったことによるものであるが、今後、連続立体交差事業等により市債の借入が増加する可能性があることから、市債借入の抑制や繰上償還を継続しながら、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/85
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。

類似団体内順位：34/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。これは、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金などが減少したことによるものである。今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

類似団体内順位：14/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

類似団体内順位：76/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還を行ったことにより、公債費に係る経常収支比率を類似団体平均よりも抑制することができた。今後は、連続立体交差事業等により市債借入額の増加が見込まれるが、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：12/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費を除いて、類似団体平均値を下回っている。総務費は、大野城心のふるさと館整備にかかる工事費等の増加により住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均値を上回っている。教育費は、小学校校舎等大規模改造費等、史跡（水城跡・牛頸須恵器窯跡等）買上費、文化財保護啓発費の増により増加している。民生費は、障がい者（児）対策費、子ども・子育て支援給付費などの増により増加しており、今後も扶助費の増により増加が見込まれる。公債費は、連続立体交差事業等により市債の借入の増加が見込まれるため、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、住民一人当たりの人件費も類似団体の中で最も低くなっている。扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、投資及び出資金並びに貸付金は類似団体平均値よりも住民一人当たりのコストが高くなっている。扶助費は、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にあり、今後も資格審査等適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努めていく。積立金は、補正予算により基金積立を行ったことから、平成２８年度と比べ約６億２千万円増加している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、繰替運用の財源としても活用しており、必要な額を確保しつつ、住民サービスの向上に繋がる事業に充てるなど適正な運用を行っている。今後、連続立体交差事業等により市債の借入の増加が見込まれるため、実質公債費比率の増加が見込まれるため、高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ることなどにより、今後も歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

公営企業会計である水道事業会計および下水道事業会計については、黒字経営となっている。一般会計は黒字経営となっている。税や保険料を主な財源とする国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、概ね収支のバランスが取れている。今後も歳入歳出のバランスに常に留意し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率が減少してきている要因としては、多数の事業を実施した年度に借入を行った市債の償還が終了し、市債償還のピークを過ぎたこと、また、高利率の市債の繰上償還を積極的に実施し、元利償還金の抑制を図ったことによるものであるが、今後、連続立体交差事業等により市債の借入の増加が見込まれることから増加することが見込まれる。今後も中期的な見直しのなかで適正水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金等により公共施設整備基金に約１０億円積み立てた一方、大野城心のふるさと館整備に伴い「財政調整基金」を約１億９千万円取り崩したこと、「減債基金」から臨時財政対策債等の償還財源として約４億３千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約１億９千万円の減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、財政状況に応じて、基金の目的の沿った積立と取り崩しを行っていく。中長期的には、扶助費等の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大野城心のふるさと館整備に伴い約１億９千万円、総合計画に基づく事業の財源として約１億７千万円取り崩したこと等による減少。（今後の方針）災害への備えのため財政状況を踏まえながら、基金残高は確保していく一方で、総合計画に基づく事業の財源等へ充当を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債等の償還財源として約４億３千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）臨時財政対策等の償還の増加が見込まれることから、今後も減少予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。国際交流基金：国際交流事業の推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。災害対策基金：災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興の円滑な推進。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の改修等の財源として約５億８千万円を充当した一方で、公共施設マネジメント計画に基づく事業等の着実な推進のため、約１０億円積み立てたことによる増加。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約７千万円を充当したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公用施設等総合管理計画を策定し、インフラ施設の長寿命化を効率的に推進することとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているが、前年度からの数値の改善は、平成２９年度に大野城心のふるさと館を建設したことにより、償却資産評価額が増加したことによるものであるため、引き続き適切な施設の維持管理を適切に進める必要がある。

類似団体内順位：53/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市は、借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことにより、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度と比較すると改善しているが、大野城心のふるさと館を建設したことにより、償却資産評価額が増加したことによるものであるため、引き続き適切な施設の維持管理を適切に進める必要がある。

49.1％49.9％50.3％51.1％52.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、地方債の繰上償還に取り組んできたことにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度と比較すると改善しているが、実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後も借入利率の高い地方債の繰上償還等に取り組んでいく。

0.7％1％1.3％2.1％2.4％3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、学校施設であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が８３．９％と高くなっている。平成２９年度に市営住宅長寿命化計画を見直し、同計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。道路については、有形固定資産減価償却率が３９．７％と低くなっている。道路は比較的新しく造られたものが多く有形固定資産減価償却率が低くなっているが、前年度と比較すると有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。道路の一人当たり延長も類似団体と比べ低くなっているものの、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、道路の老朽化対策を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。消防施設は、有形固定資産減価償却率が８０．４％と高くなっている。平成２９年度に策定した個別施設計画に基づき、消防格納庫の長寿命化、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が１６．９％と低くなっている。これは、平成２８年度にグリーンヒルまどかを建設したことによるものである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成28年度より1,787百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、建物において、大野城心のふるさと館建設により資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから、1,872百万円増加した。負債総額は平成28年度より378百万円の減少(-1.5%)となった。これは、定年等による退職により退職手当引当金が減少したこと、繰上償還の実施などにより地方債(1年内償還予定地方債を含む)が18百万円減少したことが主な要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,846百万円となっており、人件費等の業務費用は10,427百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,419百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(8,846百万円)、次いで補助金等(5,786百万円)であり、純行政コストの56.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,046百万円)が純行政コスト(25,875百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,170百万円となり、純資産残高は91,065百万円となった。本年度は、補助金を受けて大野城心のふるさと館整備事業や小学校大規模改造事業を実施したため、その財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,097百万円であったが、投資活動収支については、大野城心のふるさと館を建設したことや市庁舎防災対策整備事業において市庁舎耐震補強工事等を行ったことなどから、▲3,035百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲18百万円となっており、本年度末資金残高は753百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。大野城心のふるさと館を建設したことなどから、平成28年度より1.3万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。大野城心のふるさと館を建設したことにより資産が増加したが、それに伴う国県等補助金収入や地方債発行収入があり、また近年税収等が伸びていることから、平成28年度より0.05年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいるものの、大野城市心のふるさと館を建設したことから、平成28年度より0.8ポイント減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、平成28年度より0.7ポイント増加している。また、公共施設の老朽化に伴う更新や将来に備え、公共施設整備基金に積立てを行ったことにより資産が増加したこと、また地方債の繰上償還などを行ったことにより負債が減少したことが要因である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成28年度よりも0.4ポイント減少している。今後も繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス等給付費や施設型給付費などの社会保障給付が増加傾向にあることから、今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、平成28年度より0.5万円の減額となっている。これは地方債償還額が発行額を上回ったことや、繰上償還を行ったことにより地方債残高が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、大野城心のふるさと館の建設や西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とすると、5,759百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、265百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市