大野城市

財政力指数の分析欄

航空機燃料譲与税のほかに、特徴的な財源が無いなかで、類似団体平均を０．０８ポイント上回っている。本市の収入の根幹は市税であるが、大企業が無いことから、個人市民税が中心となっている。個人市民税、法人市民税、固定資産税等が増収となったことから、市税収入が増加している。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも最も低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。公債費を除いたその他の経費については、類似団体を下回っており、フルコスト診断などを用いた本市独自の統合型行政評価システムの効果が現れている。公債費は類似団体平均を下回っているが、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中でも最も低い団体で、今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。（数値は、平成２８年度による）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中でも３番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。（数値は、平成２８年度による）

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、減少傾向となっている。要因としては、市債の償還のピークを過ぎたこと、また、繰上償還を積極的に実施し、市債残高の圧縮を図ったことによるものであるが、今後、連続立体交差事業等により市債の借入が増加する可能性があることから、市債借入の抑制や繰上償還を継続しながら、公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、経常収支比率の人件費は低くなっている。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にある。今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。これは、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金などが減少したことによるものである。今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防などを積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

公債費の分析欄

繰上償還を行ったことにより、公債費に係る経常収支比率を類似団体平均よりも抑制することができた。今後は、連続立体交差事業等により市債借入額の増加が見込まれるが、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクルに基づき、すべての事務事業を点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることなく、適正な予算執行に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金等により公共施設整備基金に約１０億円積み立てた一方、大野城心のふるさと館整備に伴い「財政調整基金」を約１億９千万円取り崩したこと、「減債基金」から臨時財政対策債等の償還財源として約４億３千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約１億９千万円の減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、財政状況に応じて、基金の目的の沿った積立と取り崩しを行っていく。中長期的には、扶助費等の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）大野城心のふるさと館整備に伴い約１億９千万円、総合計画に基づく事業の財源として約１億７千万円取り崩したこと等による減少。（今後の方針）災害への備えのため財政状況を踏まえながら、基金残高は確保していく一方で、総合計画に基づく事業の財源等へ充当を行っていく。

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債等の償還財源として約４億３千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）臨時財政対策等の償還の増加が見込まれることから、今後も減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。国際交流基金：国際交流事業の推進。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びこれと関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。災害対策基金：災害から市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害復興の円滑な推進。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の改修等の財源として約５億８千万円を充当した一方で、公共施設マネジメント計画に基づく事業等の着実な推進のため、約１０億円積み立てたことによる増加。連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約７千万円を充当したことによる減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公用施設等総合管理計画を策定し、インフラ施設の長寿命化を効率的に推進することとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているが、前年度からの数値の改善は、平成２９年度に大野城心のふるさと館を建設したことにより、償却資産評価額が増加したことによるものであるため、引き続き適切な施設の維持管理を適切に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市は、借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことにより、将来負担比率はゼロを下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度と比較すると改善しているが、大野城心のふるさと館を建設したことにより、償却資産評価額が増加したことによるものであるため、引き続き適切な施設の維持管理を適切に進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、地方債の繰上償還に取り組んできたことにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度と比較すると改善しているが、実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後も借入利率の高い地方債の繰上償還等に取り組んでいく。