大野城市

目的別歳出の分析欄

総務費、公債費を除いて、類似団体平均値を下回っている。総務費は、大野城心のふるさと館整備にかかる工事費等の増加により住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均値を上回っている。民生費は、障がい者（児）対策費、子ども・子育て支援給付費などが増加しているものの、国民健康保険特別会計繰出金の減により減少している。教育費は、小学校校舎等大規模改造費等、史跡（水城跡・牛頸須恵器窯跡等）買上費、文化財保護啓発費の増により住民一人当たりのコストが増加している。公債費は、繰上償還を行ったことなどから住民一人当たりのコストが増加した。今後も臨時財政対策債の発行額の増加が見込まれるため、繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体のなかで３番目に低いため、住民一人当たりの人件費も類似団体の中で最も低くなっている。扶助費、補助費等、公債費、投資及び出資金並びに貸付金は類似団体平均値よりも住民一人当たりのコストが高くなっている。扶助費は、施設型給付費や障害児通所給付費、障害福祉サービス等給付費の伸びにより上昇傾向にあり、今後も資格審査等の適正化を図ることで上昇傾向の抑制に努めていく。公債費は、平成２８年度は、市債の定時償還に加え、補正予算により繰上償還を約８億円行ったことから、平成２７年度と比べ約１億２千万円増加している。投資及び出資金は、水道事業負担金の増により増加している。貸付金は、乙金第二土地区画整理組合に係る無利子貸付金の減により減少している。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な執行に努めていく。