筑紫野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１９年度からの３年間は連続した伸びをみせていたが、２２年度は同数値、２３年度は微減となった。地方税においては、経済状況悪化に伴う所得減により個人市民税は減収となったものの、法人市民税や固定資産税、たばこ税が増収となったことから、全体では増収であった。しかし、２４年度においては、扶養控除改正による個人市民税の増収を見込んでいるが、評価替えに伴う固定資産税の減収などにより、全体では減収が見込まれる。現在の水準を維持するために、歳出の見直しとともに歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っている。また、本市前年度と比較すると、学校耐震化事業に伴う物件費の増加や各特別会計への繰出金は増加傾向にあることから、０．９ポイント上回った。公債費は前年度と変わらないが、依然歳出総額に占める割合は高く、一般財源を多大に投入しなければならない。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度まで）により、更なる経常経費の削減を行い、経常収支比率の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体中２番目に少なく、これは人件費が低いことが主な要因であり、定員適正化計画により定数の削減に努めてきたことによるものと考えられる。人口千人当たりの職員数が４．１４人と、類似団体平均と比較して２．５１人下回っているため、人件費は低く抑えられている。また、物件費・維持補修費についても、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。また、本市前年度と比較して７．４ポイント上昇しているが、国家公務員給与削減の影響が大きい。今後は、人事評価システムの活用を図りながら、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均が６．６５人のところ、本市４．１４人と２．５１人下回り、類似団体内順位１位である。これは、定員適正化計画により定数の削減に努めてきたことによるものと考えられる。今後は、年齢構成の是正を図るとともに、国県からの権限委譲の動向も見極めながら、再任用制度の活用を含めた定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成８年度～１３年度に行った大型建設事業に伴う公債費負担や、一部事務組合の起こした地方債に関する負担額が大きなものとなっているため、類似団体と比較すると３．７ポイント上回っている。本市前年度比較では、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の施設建設に伴う起債の元金償還がピークを迎えていることから同数値となった。今後も債務負担行為に基づく支出は増加する見込であるが、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間の臨時財政対策債を除く市債発行総額を５０億円以内とすることで、実質公債費比率を１５％以内にすることを目標としている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２３年度は５億円の繰上償還を実施したことから地方債現在高が前年度比で１７億円減となり、前年度に比べて５．０ポイント改善し、類似団体と比較して１６．０ポイント下回っている。財政計画（平成２３年度～２７年度）において、５年間で地方債現在高を普通会計で４３億円以上減少させることを目標としており、今後も財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均２６．０％のところ、本市１８．９％と７．１ポイント下回っている。人件費及び人件費に準じる費用の人口１人当たり決算額から見ても、類似団体平均（６８，３８５円）と比較して２６．７％低い額（５０，１１０円）に抑えられている。これは、人口千人当たり職員数が４．１４人と類似団体平均と比較して、２．５１人下回っていること、また職員の退職に伴い、平均年齢が低下していること等によるものと考えられる。今後も、適正な定員管理を継続し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

中学校耐震化事業に伴う建物借上料や予防接種事業における委託料などが増加したことから、物件費決算額は増（前年度比１０．０％増）となり、物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント上回った。類似団体平均は１４．３％のところ、本市１３．７％と０．６ポイント下回っている。人口一人当たり決算額から見ると、物件費内では旅費以外の全ての費目（賃金、需用費、委託料等）で類似団体平均を下回っており、一定の効率化は図られていると考えられる。今後も財政計画（平成２３年度～２７年度）において、コストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均１０．３％に対し、本市は１０．４％と０．１ポイント上回っている。ここ４年間は上昇傾向にあったが、前年度比０．３ポイント減少した。その要因は、特定財源の増や拡大乳幼児医療費支給事業などの市独自事業の支出減少により一般財源等が減になったことによるものである。依然として、厳しい経済経済情勢が続く中、今後も扶助費の増加は見込まれるため、経常経費全体の見直し等によるコスト削減に努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、類似団体平均１３．３％のところ、本市１０．５％と２．８ポイント下回っている。維持補修費の人口一人当たり決算額から見ると、類似団体平均（３，８０６円）と比較して、６９．４％低い額（１，１６５円）に抑えられており、今後も施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減に努めていく。国民健康保険事業特別会計への赤字補填的な繰出金が増加しており、繰出金決算額は増（前年度比５．０％増）となっている。高齢化に伴い他特別会計も含めて増加傾向にあるため、財政基盤の強化を図り、一般会計からの繰出金を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均８．８％に対し、本市１３．９％と５．１ポイント上回っている。これは、ごみ処理事業や消防事業を一部事務組合で行っており、その負担金が大きいためと考えられる。清掃施設組合のごみ処理施設建設に充てた地方債の元利償還金やその維持管理費が増加している。今後は、一部事務組合に対しても経費節減の努力を求めるなど、負担金の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

公債費の高さは本市財政の大きな課題となっており、平成１７年度から２１年度までの期間で実施した財政健全化計画において市債発行の抑制に努めたところである。その結果、公債費に係る経常収支比率は、ここ５年間における類似団体平均比較では、２０年度に７．０ポイント上回ったのをピークに、上回りの幅は減少しつつあり、本市の比率も低下傾向にある。今後も、財政計画（平成２３年度～２７年度）において、市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均７２．７％のところ、本市６７．４％と５．３ポイント下回っている。事務事業評価による事業の見直しや財政計画（平成２３年度～２７年度まで）に基づき、各費目経常経費の更なる削減に努め、経常収支比率の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析