高知県 >>> 日高村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
分子となる基準財政収入額において、地方税土地の評価額下落による減や、タバコ税減が影響し、比率悪化となった。かろうじて高知県平均を上回ったものの全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。
分母となる経常一般財源総額で、歳入経常一般財源において１７百万円の増があったものの、臨財債等の減額によりトータルとして対前年度比４６百万円の減となり、経常収支比率悪化の大きな要因となった。分子では、公債費・扶助費・繰出金で比率の改善があったものの、それ以外の費目については全て悪化となり、全体としても１．６％の増となった。比率の悪化した費目について、人件費では、臨時的な歳出計上している国土調査費や、議員年金廃止に伴う一時金の支給に係る負担率の変更による議員共済会負担金の増などに伴い、２１百万円・１．５％増となった。一方、比率が改善された費目についてだが、経常収支比率の大きな比率を占めている公債費については、元利償還金のピーク（１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施が功を奏し、１７百万円・０．４％減となったものの、近年、対前年度比－２～－３％で推移してきた改善率には遠く及ばない状況にある。連年改善してきた経常収支比率も底打ち傾向が見られる中、今後予定されている大型事業における公債費や、年度間での増減幅が大きい扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。
高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では３９／９１位となっている。類似団体内比較でも１００，８６１円～３８９，７８９円と幅広く分布する中、１７６，３４８円とまずまずの数値といえる。ここ３年ほど数値が悪化しているのは、ふるさと雇用や緊急雇用による大幅な物件費の増額に起因するもので、決算額の多くを占める人件費においても、単年度特殊要因である議員共済金負担金２０百万円増などから対前年度プラスで推移したものの、職員給でみると連年の対前年度比マイナスで推移していることからも、直ちに財政運営に影響を与えるものではないと認識している。
類似団体平均値及び全国町村平均ともに上回っている。９．６％上昇の理由は国家公務員の給与削減法の影響を大きく受けているものであり、今後の検討課題である。
既発債の元金償還がピークをすぎたものの、類似団体平均値を下回っている。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、財政基本計画の策定による計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制、公債費充当特定財源の確保に努めていく。
公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となる。
昨年度より１．５％悪化しているが、類似団体平均より２．３％、全国平均より２．７％、県平均より０．７％下回っている。比率悪化は、単年度特殊要因である議員共済負担金２０百万円増が主たる要因となったものである。
昨年度より１．０％悪化し、県平均より０．９％上回っているものの、類似団体平均より１．５％、全国平均より３．１％下回っている。光ケーブル網等運営事業に係る保守及び添架料等により比率悪化となっている。
昨年度より０．４％改善されており、類似団体平均については０．１％上回っているものの、全国平均より６．６％、県平均より６．１％下回っている。比率改善は、福祉医療や更生医療に係る対象者数の減によるものである。
昨年度より０．２％改善し、類似団体平均より４．７％、全国平均より４．２％、県平均より５．１％下回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、ほとんどの会計への繰出金が横ばいで推移した中、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより、比率改善となっている。
昨年度より０．１％悪化し、類似団体平均より７．０％、全国平均より１０．６％、県平均より１２．５％上回っている。高知県中央西部焼却処理事務組合負担金の増などにより、比率悪化となっている。
昨年度より０．４％と年々数値は改善されており、類似団体平均より０．２％上回っているものの、全国平均より０．５％、県平均より５．８％下回っている。元利償還金のピーク（平成１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施したことにより数値が減少している。
昨年度より２．０％悪化し、県平均より１．５％上回っているものの、類似団体平均より１．４％、全国平均より６．０％いずれも下回った。分子となる経常経費充当一般財源額はほとんどの区分において対前年度マイナスとなっているものの、比率悪化となっているのは、分母である臨財債の大幅減に起因する歳入経常一般財源の減少により、比率悪化となっている。
木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村
簡易水道事業（法適用）