越知町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末４０．８％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなど効率化に努めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

「集中改革プラン」に基づく職員数の削減や事務事業の見直し、補助金の整理合理化による徹底した経常経費の圧縮や、継続して実行している地方債（銀行引受資金）の任意の繰上償還による公債費の減少により、ここ数年は減少傾向にあったが、平成２３年度は２．３％上昇している。これは地方交付税の減により経常一般財源総額が減になったことが大きな要因となっている。しかし類似団体平均と比較しても１．９％上回っているだけなので、今後も継続した経常経費の削減、交付税措置のある起債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、緊急雇用対策による労働費や教育費の物件費が大幅に増加しているためである。今後も経常的な物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．４上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度～平成２０年度まで新規採用職員を抑制したことなどから、給料表の４級～６級が５７．３％を占めているためである。また、今年度１００を上回ったのは東日本大震災に対処するため等で、国家公務員の給与を平均７．８％削減したことが要因である。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２４年４月には１０８人に減少している。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、保育園や給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下とならないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入や地方債借入総額を抑制してきたこと、地方債の任意の繰上償還などの実行により、公債費が減少したため、実質公債費比率は減少傾向となっている。今年度は類似団体平均より３．０％低くなっており、引き続き、緊急性、公共性の観点より事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を下回っている。これは新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を継続して実施してきたことで、平成１３年度末からの１０年間で約２３億円地方債残高を減少してきたことが大きな要因と考えられる。今後も行財政改革に努め、地方債残高増加の抑制などを行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

今年度は類似団体平均と比較して比率が高くなっているが、その要因として事業増による職員数の増や、経常一般財源総額が減になったことが大きな要因となっている。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては人件費と同じく、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。行政改革大綱が終了した後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して大幅に低くなっているがその主な要因として町立保育園を運営しているためであり、その分人件費や物件費が多くなっている。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成２３に増えた要因は、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加したことである。特別会計の繰出金が増加傾向であり、今後も経費節減に努め、経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して平成２１年度決算から類似団体平均を下回っている。その要因としては一部事務組合におけるごみ・し尿施設の起債償還にかかる負担金が多大であったが、その償還が一部終了したことや平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したためである。今後も補助金の費用対効果などを検証し、引き続き比率の上昇の抑制に努める。

公債費の分析欄

国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制などにより近年減少傾向にあるので、継続した取組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外で見ると類似団体平均を下回っている。このことで、経常収支比率の中で公債費が大きく締めていることが分かる。今後、それぞれの項目で記載しているような経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析