安芸市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②各年度の収支は黒字で欠損金も無く、平均値を上回っていることから、健全な状況と言える。しかし今後は、南海トラフ地震対策や老朽施設更新等への投資が増加する予定であり、更なる費用削減に取り組む必要がある。③平成26年度からの新会計基準適用により比率は大きく下がったものの、平均以上は確保している。④平成25年度からの簡易水道統合事業に企業債を発行していて、今後も増加する予定となっている。水道事業に有利な起債以外を抑制するなどの対策が必要である。⑤⑥料金回収率は100％を超え、かつ平均以上となっていて、給水に係る費用が給水収益でまかなえていることを表している。また、給水原価が平均より低く、有収水量1㎥あたりの費用を抑えていることを表している。今後も維持管理費削減などの経営努力を継続する。⑦施設利用率は平均値を下回っていて、平成27年度は最大稼働率48％、負荷率81％と時期によって需要に変動が大きいため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧市内を東西で分けて2年に1回漏水調査を行い、漏水があれば随時修繕で対応しているため、高い有収率を保っている。今後も継続して漏水調査を行う。

老朽化の状況について

①②法定耐用年数を超えた管路は平均より少ないものの、法定耐用年数に近い管路が全体に占める割合が高くなっていて、計画的な更新の必要性が高まっていることを示している。③簡易水道統合事業が平成28年度でほぼ完了することに伴い、平成29年度以降は南海トラフ地震対策や老朽施設更新等により、管路更新率は高まる予定である。

全体総括

経営状況は、現時点ではおおむね良好であると言える。しかし、今後は南海トラフ地震対策や老朽施設更新等を予定していて、建設改良費の増加、企業債償還の増加、減価償却費の増加などが見込まれるため、水道事業経営は厳しくなると予想される。今後も安心・安全な水の供給を維持するため、管路等の新規・更新需要等の将来試算と経営収支の見込みを立て、維持管理費削減や更なる収納率の向上などといった経営努力を継続してもなお財源が不足するようであれば、適正な料金水準を設定する必要がでてくる。