愛媛県 >>> 松前町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る税収があるため平成２１年度以降０．７を越える水準を維持している。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持するよう努める。
扶助費等義務的経費は前年度よりも増加しているが、地方消費税交付金や地方交付金等が増加しており、前年度と比較して１．１％の改善がみられた。今後も事務事業の見直しを行い、義務的経費の削減に努める。
類似団体平均より低い水準を保っているが、その要因としてはごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も適正な運営に努め、人件費、物件費の抑制を行っていく。
近年は減少傾向にあるが、依然類似団体平均を上回っている。今後についても、保育所整備事業、学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業などが控えているが、交付税措置のある地方債の借入等負担のすくない財政運営を実施し、さらなる実質公債費比率の減少に努める。
前年度と比べ、地方債の現在高や、組合負担見込額の減少により、比率の改善がみられた。しかし、今後については、保育所整備事業、学校施設大規模改修・耐震化事業、道路改良事業などが控えており、地方債の現在高は累積する見込みであるため、それに伴い将来負担比率も悪化していくことが予想される。
ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。平成１２年度より、町職員の計画的な削減にも取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。
平成１６年度に松前町改革会議を設置し、そこで決定された基本方針を基に職員が一丸となって行政改革に取り組んだ結果、類似団体平均より低い水準で推移している。しかし、平成２２年度以降は数値が悪化傾向であるため、今後も職員創意工夫による経常経費の削減に努める。
類似団体平均より低い水準となっているが、自立支援給付費や認定子ども園保育負担金等の増加があり、比率は１．０％増加している。今後についても、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は保険料の適正化等により特別会計の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。
ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額になっているため、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後についても平成１６年度に策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費等の削減に努めたい。
平成１３年度から創設された臨時財政対策債の借入等に伴って、近年類似団体平均より高い水準で推移している。今後についても、臨時財政対策債の累増及び保育所整備事業、学校施設の耐震化事業等が継続していることから、厳しい現状が続く見込みである。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。
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