綾川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などから、類似団体平均を0.11ポイント下回っている。このことから、平成28年度に策定する第3行政改革大綱及び第3次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:64/97

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高利率の地方債の繰上償還、新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は少子高齢化の進展などを背景に、社会保障費が増加していくことが予想される。このことから、引き続き経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

類似団体内順位:8/97

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均に比べ20,812円上回っている。主として物件費の賃金、備品購入費及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、備品購入費については、一時的なものではあるが、中学校の建設に伴う備品購入が発生している。また、維持補修費については、平成28年度策定予定の公共施設等総合管理計画の基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図るとともに、賃金について、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位:82/97

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して1ポイント、全国町村平均では1.9ポイント高い数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:58/97

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

団塊の世代の大量退職などにより、類似団体平均を0.45人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、平成29年度に策定する定員適正化計画に基づき、適切な定員管理の実施に努めていく。

類似団体内順位:40/97

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、平成29年度から33年度について、第3次行政改革大綱において5年間における地方債発行額を20億円以下(ただし臨時財政対策際は除く)とすることなどにより、引き続き水準を抑えていく。

類似団体内順位:3/97

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後、予定事業の実施に伴う基金の取り崩しによって、数値の悪化が懸念されるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:1/97

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を2.9ポイント下回っている。これは、団塊の世代の大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。

類似団体内順位:27/97

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を2.4ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていること、また、中学校建設に伴う備品購入の増加などに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位:72/97

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を2.7ポイント下回っている。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。

類似団体内順位:8/97

その他

その他の分析欄

類似団体平均を5.8ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営(運営)の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

類似団体内順位:91/97

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を2.8ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで、経費の縮減に努めている。しかし、今後高齢化の進展に伴い、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、引き続き補助費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:22/97

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を6.2ポイント下回っている。これは、過去からの起債抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。

類似団体内順位:5/97

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。これは、基準外繰出しの見直しによる繰出金の減少が要因である。繰出金については今後引き続き、法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。

類似団体内順位:40/97

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人あたり130,838円となっている。これについては、保育所を6園すべて直営により運営していることに起因している。今後の施設運営については、民間の保育所の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり22,363円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。・教育費は、住民一人あたり99,270円となっている。これは、中学校更新工事をおこなっていたことに起因する。今後も引き続き適切な管理に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり411,000円となっている。類似団体と比較して物件費、普通建設事業及び維持補修費でかなり高くなっている。・物件費については、住民一人当たり73,128円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因する。また、中学校建設に伴う備品購入の増加などに起因して、備品購入費が増加している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・普通建設事業では、住民一人当たり102,672円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成24年度から行っている中学校の更新工事(総事業費2,364百万円)の最終年度ということもあり増加している。今後は、今年度策定している公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理に努めていく。・維持補修費については、住民一人当たり9,225円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これについては、町道の維持補修費が増加していることに起因する。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから適切な管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

○財政調整基金毎年度、歳計剰余金積立を行っているため、平成18年度以降増加傾向にある。○実質収支額標準財政規模比8~12%台となっており、高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金への歳計剰余金積立を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応税収が伸び悩む中、合併算定替が修了する平成33年度以降は、普通交付税が大幅な減額となるため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政の簡素化、効率化を図り、持続可能な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行い、財政の健全化に努めていく。介護老人保健施設事業会計においては、経営状況が厳しくなっていため、民間との連携を視野に経営改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

○元利償還金行政改革大綱に基づく起債発行額の抑制などにより、大幅な増加にはいたっていない。中学校更新工事に対して合併特例債を発行しており、若干元利償還金の額が増加している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金高利率の起債の借り換えや新規の起債発行の抑制などを実施しているが、下水道事業における元金償還の開始などにより、概ね同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出金ほぼ同水準で推移している。○実質公債費比率の分子中学校建築の関係で若干元利償還金額が増加傾向であるため微増している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制に努め、比率が悪化しないように努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高町の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債発行を抑制しているが、中学校の改築など大型事業に伴い地方債残高が増加している。引き続き起債抑制に努めていく。○公営企業債等繰入見込額下水道事業を除く会計においては、19年度以降、借換債を除いて起債発行を行っておらず、下水道事業についても、発行額を抑制しているため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づき職員採用を行っていることから同程度の水準を維持している。○将来負担比率の分子中学校改築に伴う地方債残高は上昇したが、将来負担額全体としては減少傾向にあり、充当可能財源等は同水準で推移しているため、減少傾向となっている。○今後の対応人口の減少や長引く景気の低迷などの影響で、税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金の活用を余儀なくされ、比率の悪化が懸念される。行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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