板野町

財政力指数の分析欄

前年度の水準を維持しているが、今後更なる上昇は見込めず、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の増収に伴い歳入が増加となり、また、公債費についても過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴い減少となったことなどにより、前年度から５．１ポイント低下した。今後も引き続き、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、企業誘致も積極的に行い、町民の雇用拡大とともに、財源の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は前年度とほぼ同水準となったが、類似団体平均値との差は約３万円に拡大した。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられ、一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、職員数削減に伴う臨時職員も増加傾向にあり、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と同水準となっており、今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回る状況が続いている。職員数は、必要最小限の水準となっており、今後は、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度から１．１ポイント低下したが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。数値減少の要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少や交付税措置の対象となる基準財政需要額への算入額の増加が挙げられる。今後、道の駅整備事業に係る地方債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が懸念されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高等の将来負担見込額の減少により、平成２３年度以降は将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の退職等に伴う職員給、退職金の減少により、前年度から１．２ポイント低下した。今後も、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。

物件費の分析欄

保育園運営費の増加などにより、前年度から０．４ポイントの上昇となり、今後も同水準で推移することが懸念される。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

障害児給付費の増加などにより前年度から０．１ポイント上昇しており、今後も社会保障経費の増加が予想されるため、比率もさらに上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計への繰出金の減少などにより、前年度から０．９ポイント低下した。しかし、今後は国保事業や公共下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等全体の決算額では若干の増加となったが、地方税の増収に伴う歳入の増加により比率としては前年度から０．３ポイント低下した。今後は、各種団体に対する補助金等について、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討するなど経費の削減に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業に係る地方債の償還完了に伴う元利償還金の減少などにより、前年度から３．２ポイント低下した。今後は、道の駅整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費の増加などにより公債費以外全体の決算額は前年度より増加となったが、地方税の増収に伴う歳入の増加により比率としては前年度から１．９ポイント低下した。今後、職員の適正な配置によるコスト削減に努めるとともに、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、扶助費の増加が財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。

基金全体

（増減理由）道の駅整備事業費の増加に伴い、「財政調整基金」を７９百万円、「地方創生基金」を５３百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては６１百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算剰余金は基本的に財政調整基金ではなく、減債基金やその他特定目的基金へ積立てていく予定である。また、道の駅整備事業費の増加に伴い、今後も「財政調整基金」や「地方創生基金」を中心に取崩し額が増加する見込みであることから、基金全体の額も減少傾向になることが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）道の駅整備事業費の増加に伴い取り崩したことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内を目途に積立てることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金などを含め、３億円を積み立てた一方、償還のために同額の３億円を取り崩したことにより、前年度から増減はなかった。（今後の方針）今後、道の駅整備事業に係る地方債の増加が見込まれるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・役場庁舎改築等基金：役場庁舎の改築費及び土地取得の経費に充てる・公共施設等整備基金：町の公共施設の整備充実に資する経費に充てる・地方創生基金：町の持つ特性を活かした住みよい豊かなふるさと創生を推進するための事業の経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金：し尿処理施設の維持補修に係る経費及び、小学校施設の改修に係る経費に充当するため取り崩したことにより前年度から２６百万円の減少となった。・地方創生基金：道の駅整備事業費などに充当するため５３百万円取り崩した一方、今後も道の駅整備事業費が増加する見込みであることから９１百万円積立てたことにより前年度から３８百万円の増加となった。（今後の方針）・役場庁舎改築等基金：役場庁舎は平成２４年度に改築を完了していることから、今後、役場庁舎の改築に係る経費に充当する予定はないが、道の駅整備事業費の増加に伴い財源不足が予想されることから、町が推進する事業の経費にも充てることができるように基金条例を一部改正して、取り崩していく予定である。・地方創生基金：道の駅整備事業費に充当するため、今後取崩し額が増加していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後各公共施設についての個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の減少等により将来負担比率はマイナスとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていること等があげられる。今後、各施設の老朽化状況の調査を実施のうえ個別施設計画を策定し、施設の適切な維持管理に努めたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はマイナスを維持している。今後、道の駅整備事業に係る地方債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより実質公債費比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。