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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度数値からわずかに上昇したが、指数は０．５を下回っており、財政力の脆弱な状況は依然として続いている。引き続き、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納解消を図るなど、徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
町税・交付金等歳入の増加、消防やごみ処理に係る一部事務組合負担金等の減少により大幅に改善した。今後も、町税や住宅使用料等の収納体制を強化し、徴収率の向上を図ることで財源確保に努めるとともに、企業誘致も積極的に行い、町民の雇用拡大とともに、財源の強化を図っていく。
前年度から約９千円増加したが、類似団体平均値との差は約３６千円と大きな変化はない。類似団体平均値を下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになり、今後はこれらを含めた経費について抑制を図る必要がある。
今後数年の間に大勢の退職者が見込まれることに備え、新規採用を前倒しで行ったことにより、前年度から０．６ポイント増加した。今後、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。職員数は、集中改革プランに掲げる計画数を上回る削減を行っており、必要最小限の水準となっており、今後の職員数については、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化により、超過勤務時間を縮減するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。
前年度より０．５ポイント減少したが類似団体平均値との差は僅かに拡大した。数値減少の要因としては、高利率の借入金償還が終了したことによる元利償還金の減少や交付税措置の対象となる基準財政需要額への算入額の増加が挙げられる。今後、役場庁舎耐震改修事業や学校給食センター建設事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけ、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
地方債残高等の将来負担見込額の減少により、平成２３年度以降は将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
前年度から０．４ポイント増加したが、その要因は今後見込まれる大量の退職者に備えた新規採用の増加によるもので、比率の上昇は一時的なものと捉えている。今後は、集中改革プランの計画数を基準とした職員数の維持を図るとともに、職員の適正な配置による時間外勤務手当の縮減など、人件費・コストの削減に努める。
町制施行６０周年記念事業等により、一般財源等の額は増加したものの、分母である歳入も増加したことにより、前年度と同水準となった。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。
施設入所老人保護措置費等の減少により、前年度から０．４ポイント減少したが、社会保障経費は今後も増加することが予想されるため、比率も再び上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
昨年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均値との差も１．２ポイントに減少した。要因としては、国保事業など特別会計への繰出金が減少したことによるものである。今後も、後期高齢者医療事業や下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や保険料など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。
消防業務やごみ処理業務を広域的に行っている一部事務組合への負担金の減少により、前年度から２．６ポイント減少した。今後も、ごみ排出量の削減などにより負担金を抑制できるよう、町民に対する啓発等を図っていく。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討する必要がある。
臨時財政対策債の利率見直しや県貸付金の償還完了などによる元利償還金の減少により、前年度から１．６ポイント減少した。今後は、役場庁舎耐震改修事業や学校給食センター建設事業に係る元利償還金の増加が見込まれることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。
分母となる町税等の歳入の増加により、比率が３．５ポイント減少した。歳出面では、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金などの減少が主な要因として挙げられる。今後も、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するよう努める。
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