徳島県 >>> 板野町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
毎年少しずつ減少していたが、町内大手事業所の業績回復により前年度数値から０．０１ポイントとわずかに上昇した。類似団体平均値との差も０．０３ポイントに拡大した。しかしながら、指数は０．５を下回っており、財政力の脆弱な状況は依然として続いているため、引き続き人件費の抑制（５年間で１０％減）、緊急に必要な事業の峻別による投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％減）を実施するとともに、町税や住宅使用料等の滞納額解消（５年間で５％減）を図るなど、徴収強化に取り組む。
町税及び地方交付税が大きく減少し、歳出面においても消防やごみ処理に係る一部事務組合負担金、下水道や後期高齢者医療など特別会計繰出金などの増加により約４ポイントと大幅に悪化した。今後は、平成２５年度決算の徴収率を基準として、平成２６年度から３０年度までの５年間で町税徴収率を５％以上上昇させる（４６６百万円の増収効果）など財源確保に努めるとともに、企業誘致も積極的に行い町民の雇用の場を確保することにより町税財源の強化を図っていく。
ほぼ前年度並みで類似団体平均値との差も約３８千円と大きな変化はなく、類似団体内の順位も全７５団体中１９位と上位を維持している。類似団体平均値を大きく下回る要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への負担金のうち人件費や物件費等に係る経費を計上した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。また、職員数削減に伴う臨時職員も増加しており、その賃金（物件費）も近年は増加傾向にある。今後はこれらを含めた経費について、抑制を図る必要がある。
指数算定の基礎となる国家公務員給与水準について、給与改定特例法に基づく２年間の時限的な引き下げ措置が終了したことにより、指数が１００を下回る水準に戻った。この特例法の措置がなかったと仮定した場合の指数は２３年度が９６．０、２４年度が９５．８となり、２５年度は０．３ポイントの増加となった。これは、今後数年の間に大勢の退職者が見込まれることに備え、新規採用を前倒しで行ったことによるものである。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
行財政集中改革プランに基づく職員数削減により、類似団体平均値を下回っている。数値の上昇は、人口の減少に伴うものである。職員数は、集中改革プランに掲げる計画数を上回る削減を行っており、必要最小限の水準となっている。今後の職員数については、現行の水準を保ちつつ、職員配置の適正化を図るとともに、超過勤務時間を抑制するなど職員人件費の削減にも努めていく必要がある。
前年度より０．３ポイント減少したが類似団体平均値との差は僅かに拡大した。数値減少の要因としては、高利率の借入金償還が終了したことによる元利償還金の減少や交付税措置の対象となる基準財政需要額への算入額の増加が挙げられる。今後は、役場庁舎耐震改修事業や学校給食センター建設事業に係る町債償還額の増加や、事業費補正による公債費の基準財政需要額への算入見直しなどにより比率の上昇が予想されることから、事業の選択による適量・適切な実施を心がけるとともに、類似団体平均値を下回ることができるよう起債に大きく頼らない財政運営に努める。
平成２３年度以降は将来負担比率がマイナスとなったため、計上されていない。比率がマイナスとなった要因は、町が設立した板野町土地開発公社が民間金融機関（銀行等）から借り入れていた短期借入金２億２４００万円について、町が長期貸付を行うことで銀行等からの借り入れを解消したことに伴い、町の将来負担見込額が減少したためである。今後も、後世への負担が急激に増加することのないよう、多額の費用が必要となる新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
前年度より０．９％増加し、類似団体平均値を上回った。その要因としては、今後の十人程度の一斉退職に備えた新規採用の増加によるもので、比率の上昇は一時的なものと捉えている。今後は、集中改革プランの計画数を基準とした職員数の維持を図るとともに、ノー残業デーの徹底、振替・代休の取得による時間外勤務手当の抑制など、人件費・コストの削減に努める。
予防接種事業や電算管理運営事業に係る経費の減少などにより一般財源等の額は減少したものの、分母である歳入が減少したことにより、比率は０．１ポイント上昇した。今後は、委託契約の再見積や物品の一括購入・再利用などによる経費削減を図り、なお一層のコスト削減に努める。
前年度と同じ比率となり、これまでの上昇傾向が一息ついた格好となった。とはいえ、社会保障経費は今後も増加することが予想されるため、比率も再び上昇することが見込まれる。扶助費については、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難であるが、事業の見直しや給付の適正化を推進することで、財政を圧迫することのないよう健全な運用に努める。
昨年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均値との差も２．４ポイントに拡大した。要因としては、下水道事業や後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後も、国保事業や下水道事業など各会計への繰出金が増加することが想定されるため、医療費の抑制や国保税など賦課徴収の適正化とともに収納率の向上を図ることで、税収を主な財源とする普通会計への負担を軽減するよう努める。
前年度より１．８ポイントも増加し、類似団体平均値との差も約４ポイントに拡大した。比率上昇の要因は、消防業務やごみ処理業務を広域的に行っている一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後は、ごみ排出量の削減などにより負担金を抑制できるよう、町民に対する啓発等を図っていく。また、各種団体に対する補助金等についても、交付基準をより明確化し、交付額の見直しや廃止を検討する必要がある。
前年度から０．１ポイントの減少にとどまり、類似団体平均値とほぼ同水準となった。この要因としては、臨時財政対策債の利率見直しや県貸付金の償還完了などにより元利償還金は減少したものの、分母である歳入（町税や地方交付税）が減少したことが挙げられる。今後は、役場庁舎耐震改修事業や学校給食センター建設事業に係る起債の償還が控えていることから、数値の上昇傾向が懸念される。また、事業費補正による財政措置も、今後は制度見直しなどで不透明な状況であることから、今まで以上に厳しく起債事業の峻別・抑制を行っていく必要がある。
分母の歳入（町税や普通交付税）が減少したことなどにより、比率が４ポイント増加した。歳出面では、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金などの増加が主な要因として挙げられる。今後も、医療給付及び賦課徴収の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を軽減するよう努める。
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