岩美町

財政力指数の分析欄

近年、法人税割をはじめとする町税収入が緩やかに回復傾向にあることなどから、基準財政収入額が増加傾向にあり、財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント上昇した。しかしながら、依然として産業規模は小さく、人口減少、高齢化により生産年齢人口が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定住対策・少子化対策により人口減少に歯止めをかけ、産業の育成・活性化の取組を進める必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費に大きな増減は見られなかったものの、歳入において、町税収入が伸びたこと、また、交付税算定において、福祉事務所に係る経費が特別交付税（臨時一般財源）から普通交付税（経常一般財源）へ移行したこと等により経常一般財源が伸びた。このため、経常収支比率は、前年度比０．２ポイント改善され、類似団体平均を上回った。今後は、社会保障経費の更なる増加や、地方債元利償還金の増加が懸念されることから、引き続き、経常経費の見直し・削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は増加したものの、物件費の削減により、対前年度比１２０円減少するとともに、類似団体平均値に近づいた。引き続き、定員適正化計画に基づく適切な定員管理を行うとともに、業務の合理化・効率化による物件費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と横ばいに推移しており、類似団体平均並みとなっている。引き続き、業務効率化を進めること等により、適正水準を維持する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った定員管理を実施しているものの、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。現状の業務形態においては、定数の維持に留まることから、業務の更なる合理化・適正化を進める中で、定数の見直しを検討することが必要である。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税額の増等により分母が増加したほか、公営企業債に対する繰出金の減等により分子が減少したため、対前年度比０．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比べると、依然として高い数値で推移しており、地方債残高の適切な管理と、公営企業の経営改善を進めるなど、公債費負担の適正化に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

主に地方債残高、公営企業債に対する繰出見込額の減少により、対前年度比４．３ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均値は２年連続で「将来負担なし」となっており、類似団体に比べて公債費や公営企業に対する負担が大きいことが窺える。大規模な建設投資が続いていることから、公債費負担の適正化と公営企業の経営改善に努める必要がある。

人件費の分析欄

普通交付税の増等により分母となる経常一般財源が増加したことにより、対前年度比０．６ポイント減少した。引き続き、適切な定員管理等により、人件費の適正化に努める必要がある。

物件費の分析欄

経常経費の抑制により前年度比０．３ポイント減少し、概ね良好な水準を維持している。引き続き、業務の合理化、徹底した経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、経常一般財源が増加している中、前年度比０．１ポイント増加した。引き続き、生活相談体制の充実等による扶助費の抑制や、健康指導の強化等による医療費の抑制に努める必要がある。

その他の分析欄

前年度比０．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均を４ポイント近く上回っている。経常一般財源が増加したことに加え、集落排水処理事業特別会計において資本費平準化債を活用したことにより、一般会計からの繰出を抑制できたことが要因であるが、引き続き、特別会計への負担の適正化に努める必要がある。

補助費等の分析欄

対前年度比０．３ポイント減少しているが、決算額に占める経常経費の金額は概ね横ばいであることから、分母である経常一般財源が増加したことによるものである。類似団体平均値に比べると低い数値を維持しているが、公営企業会計の経営改善に努めるなど、引き続き、一般会計の負担の適正化を図る必要がある。

公債費の分析欄

対前年度比０．３ポイント減少したものの、類似団体と比較すると比率が高い傾向にある。公共施設の規模・配置の適正化により投資を抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度比１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回った。経常一般財源の増加が大きく影響しているが、普通交付税額に左右されやすい財政構造であるため、引き続き、歳出における一般会計負担の適正化、歳入にける町税収入の増加に向けた取組を強化することにより、財政基盤の強化を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）近年、当初予算編成時において、社会保障関連の給付費の増大や独自施策の実施、老朽化等による施設の補修・改良により一般財源が１億円以上不足しており、その補填財源として「財政調整基金」を取り崩している。また、建設改良事業費については、交付税措置率の低い地方債や非適債事業費の一部に「公共施設建設基金」を充当しているところであるが、平成２９年度から中央公民館整備工事が本格化したことなどにより、合計２３４．６百万円を取り崩した。例年、予算編成時の不足財源については、地方交付税の決定や事業費の精算見込みに伴い、年度末に一部積戻しをしているところであるが、今後の財政負担を見込む中で、近年では「公共施設建設基金」や「福祉・環境整備基金」に積み戻していることから、「財政調整基金」が減少し特定目的基金が微減となっている。（今後の方針）建設改良費や下水道事業繰出金の財政負担に備え、「公共施設建設基金」及び「福祉・環境整備基金」の残高の維持に努めている。しかしながら、過去３年間で「財政調整基金」が１億円以上減少しており、災害対応、公債費負担の適正化等を鑑みると、当該基金の残高についても確保していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）予算編成時における独自施策に要する経費等に係る一般財源の不足額を補てんするために取り崩したことによる。（今後の方針）大規模災害などの緊急的な財政需要に対応するため、町税収入一年分に相当する９～１０億円程度を目標に積み立てる。なお、標準財政規模比では、２５％程度となる。

減債基金

（増減理由）定期預金による運用益のみを積み立てている。（今後の方針）当面、取り崩す予定はないが、公債費負担の平準化、繰上償還等に対応するため、残高を確保している。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：小・中学校、病院、ごみ焼却場、社会福祉施設、社会教育施設、情報通信施設その他これらに類する施設の建設費福祉・環境整備基金：高齢者の福祉増進施設、並びに下排水施設の整備に要する経費地域福祉基金：高齢者の保健福祉施策に要する経費人材育成基金：国際交流の推進と岩美町の文化、スポーツ及び産業等の分野において、中核となる人材の育成に要する経費交通安全対策基金：交通安全対策の普及促進に要する経費（増減理由）公共施設建設基金：中央公民館整備事業費に１９１百万円充当。その他、岩美消防署用地取得事業などの投資的経費に４３．６百万円充当した。福祉・環境整備基金：集落排水処理事業及び公共下水道事業に係る企業債償還費に対する繰出金に１億円を充当した。地域福祉基金：高齢者ふれあい食事サービス助成事業に１．５百万円を充当した。（今後の方針）公共施設建設基金：近い将来、各小学校や社会体育施設等の老朽化対応が見込まれるため、その整備財源として１０億円程度の残高を確保する予定。福祉・環境整備基金：集落排水処理事業及び公共下水道事業に対する繰出金の財源として、将来負担見込額の２割程度を目安に残高を維持する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、原則として施設の新設はしないという方針を掲げており、老朽化した施設の廃止、集約化、複合化などを進め、人口減少等を見据えて施設の総量を制限することとしている。平成２９年度における有形固定資産減価償却費率は６０．１％となっており、道路改良、消防施設等更新整備の影響により、前年度から１．０ポイント増に止まった。引き続き、老朽施設の更新整備を行っており、今後改善される見込みである。（※平成２９年度の数値は、国が取りまとめた段階において把握できなかったため、様式に反映されていない。）

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度における本町の数値については、国が取りまとめた段階において把握できなかったため、様式に反映されていないが、将来負担比率47.7％、有形固定資産減価償却費率60.1％となっている。地方債及び公営企業債残高の減少や施設の更新整備に伴い、両比率とも今後低下していくと見込まれるが、類似団体平均と比較すると高い水準で推移していることから、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な老朽化対策に取り組むとともに、地方債、基金の適切な水準を維持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後、中央公民館・図書館整備に伴う地方債残高の増加により、両比率とも一時的に増加することが見込まれることから、地方債の新規借入額を抑制するとともに、基金残高を確保してく必要がある。このため、公共施設の適正配置等により、新たな投資の抑制、維持管理経費の削減に取り組む必要がある。併せて、公営企業への繰出見込額の負担も大きいことから、公営企業の効率化を進める必要がある。