経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:平成29年度から資本費平準化債の借入れを行っており、大きな増減はありませんでした。④企業債残高対事業規模比率:平成30年度の正しい数値は「443.22%」となります。使用料は前年度より微減となりました、起債残高の減少と一般会計将来負担分の増加により107.66pt減少しました。⑤経費回収率:使用料は前年とほぼ同じでしたが、汚水処理費が微減したため、1.03pt増加する結果となりました。⑥汚水処理原価:有収水量が減少したことにより汚水処理費も減少し7.41円減少しました。。⑦施設利用率:人口減少等により有収水量が減少したため1.34pt減少しました。。後述の水洗化率も含め、規模に合わせた汚水処理を検討する必要があります。⑧水洗化率:人口減少しているが、毎年ほぼ横ばい状態となっています。
老朽化の状況について
網代地区が平成元年に、東地区が平成12年に、田後地区が平成16年にそれぞれ供用開始しました。現在のところいずれの処理区も老朽化による管渠の異常はみられませんが、マンホールポンプの更新時期が到来しています。東地区の処理場については、機械設備の更新時期を迎えます。今後、中期的には計画的なマンホールポンプの更新と管渠の適切な点検を行い、長期的には施設の更新時期を見極めて計画していくことが必要となります。
全体総括
本町の下水道使用料は高い水準にありますが、使用料のみで汚水処理経費を賄えない状況にあり一般会計の負担が大きくなっているため、資本費平準化債の借入により公債費負担の平準化を図っています。今後は、汚水処理施設の見直しを含めた検討を行うことが課題となっています。