高取町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100％はクリアしており、地方公営企業法の改正に伴う、新会計制度の影響をもあり、平成27年度に引き続き、平成28年度においても欠損金は計上していない。料金回収率については継続的な滞納整理業務により、平成28年度においても100％以上を維持できている。総費用の中で大きなウェイトを占める減価償却費の減少も、給水原価が引き下げられた要因の一つと考えられる。施設利用率の減少傾向は変わらず、給水人口の減少に伴う総配水量の減少が影響していると考える。給水人口や総配水量の減少は県営水道の受水費減少にも繋がり、費用の抑制となるが、同時に給水収益の減少にも繋がる為、収支バランスの均衡維持が積年の課題である。有収率については各年度とも平均値を大幅に上回り、90％前後を推移している事から配水量が収益に繋がっている率が高い事が読み取れる。過去から積み上げてきた累積欠損金は、新会計制度の新設科目である長期前受金収益化額との振替により解消されたが、この収益については現金を伴うものではなく、これまで以上に確実な資金計画を立てた上での事業運営を求めらている。

老朽化の状況について

高取町の水道事業は昭和41年に事業認可を受け、昭和45年から供用開始され現在に至るが、その水道事業創設当初に布設された配水管が現在においても残存している為、管路経年化率は平均値よりも高くなっている。これを受け、平成25年度より老朽管路の更新事業を計画的に行っている為、管路更新率は年々上昇し、平成26年度において平均値に到達し、平成28年度については、平均値を大幅に上回った。今後も財政状況を鑑みながら計画的に老朽管路の更新を進めていく必要性がある。

全体総括

有形固定資産減価償却率は前年と変わらない状況。管路の経年劣化も進んでいる状況下で、年度計画に基づき計画的な更新事業を進め、有収率を向上させる必要があり、引き続き収益の増加に繋がる運営を求められている。当面の課題としては、管路総延長約75㎞の内、現在も約3㎞（昨年比380M減）程度残存している石綿管の更新事業である。更新については、過去の漏水件数や漏水状況等を調査し、布設箇所ごとに優先順位を付け、それによる年次計画に基づき更新事業を進めている。今後も計画に基づき老朽管路の更新事業を進めると同時に、経常収支比率や料金回収率の向上を図り、経営の健全化に向けた効率性のある事業運営を進めていく必要性があると考察する。