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景気の持ち直しが期待されているが、町税においては前年度比は０．１ポイントの増加にとどまる反面、社会保障経費を含む民生費の伸びに加え、老朽化施設の維持管理経費等が増加しており、財政力指数下落の要因となっている。今後は、事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施し景気回復に伴う税収の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
前年度に比べ１．５ポイント改善している。効率的な組織運営を図り、経常的な施設管理経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、定員管理計画に基づいた職員数の管理により更なる人件費等の義務的経費の削減など行財政改革への取組を進める。
類似団体内順位は類似団体内で１位となった。人口１人当たりの行政経費は極めて安価となっており、職員の資質向上を一層高め、維持していく。
類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っているが、類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は、基本的に国の制度に準拠している。
町の人口が微増するなか、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少してきた経緯があり、近年は概ね横ばいである。平成２７年以降も効率的な行政運営と職員の資質向上による現状維持に努める。
前年度より１．０ポイント改善したが、類似団体平均と比べると３．６ポイント高い数値となっている。特に公共下水道事業債については、長期３０年償還であり公債費は当面減少する予定はないが、他の事業を計画的に実施し悪化を招かないように努める。一般会計においては、文化会館の大型事業の償還が平成２５年度末で終了し、保健福祉会館の償還も平成２８年度末に終了するが、平成２７年度発行の新庁舎の起債償還が今後本格化していく中で、財政比率等の予測を行い発行抑制に努める必要がある。
平成２７年度は庁舎建設に伴う起債を約１８億円発行しているため、将来負担比率は上昇している。数値は前年度より３３．６ポイント悪化した。水道事業債、下水道債については、新規整備が終了していることから、新規発行債は少額であり残高は減少しているが、昭和６０年代～平成１７年度に集中して実施した下水道面整備の償還が課題であり、年度償還額の平準化を計画的に行いながら将来負担比率の低減に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は３．９ポイント下回っている。引き続き、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、０．６ポイント悪化したが類似団体比較の中でも効率が良く、引き続き削減を実施していく。また、予算編成において需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては緊縮的措置を講じていく。
扶助費に係る経常収支比率は、一昨年と同様に０．９ポイント悪化している。医療費及び介護給付費が増加傾向にあり扶助費の伸びに歯止めがかからない状況であり、社会保障４経費に地方消費税交付金（引上げ分）が充当されるが、それ以上にサービスの多様化、高度化により需要が増加している。扶助費の削減のためには、削減可能な単独給付型サービス、各種保険料の見直しを行うことで持続可能な運営に努める。
類似団体比較においては、２．９ポイント上回っており下水道事業特別会計への赤字補填としての繰出金が主な要因となっている。その他の特別事業会計においても経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った各保険料及び使用料の値上げも視野に入れ財政健全化を図り負担の低減を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移している。要因は、揖龍保健衛生施設事務組合、西はりま消防組合の負担金によるもので、増加要因であった西はりま消防組合結成に伴う普通建設事業は概ね終了したが、代わって揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が実施されることには留意が必要となっている。経常的経費の抑制や、本町独自の補助金制度の見直しを図り経常収支比率の改善を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント改善している。これまでは普通建設事業を抑制していたが、平成２７年度は、新庁舎建設により起債発行が増加した。今後も、施設の老朽化対策により一時的に起債が増加するが、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。
今後に控えている施設の老朽化対策等に向け、既存事業の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。
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