市川町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率…100%以上となっているものの平均値を下回っているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損比率…令和2年度までは発生していない。③流動比率…100%を超えており短期的な債務に対する支払能力は維持できている。④企業債残高対給水収益比率…企業債残高に対して給水収益の占める割合が低いことから、料金水準が適正であるか検討しなければならない。また、企業債への依存が高い状況のため資金管理に注意していかないといけない。⑤料金回収率…100%を超えているが長期前受金戻入額があるためであり、給水収益だけでは賄えていない状況である。⑥給水原価…平均値を下回っているが、これは長期前受金戻入収益が高額であるためであるので、これからも経費節減に努め、効率的な運営をし更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率…平均値を上回っており、施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率…用水は有収率が100%であるが、町内の上水は老朽管が多く、有収率が74.5%と低いため漏水等の対策をする必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…平均値よりも高く、老朽化した資産が増加している事から計画的に更新を図っていく必要がある。②管路経年化率③管路更新率…類似団体以上に管路更新を行ってはいるが、管路経年化率が高いためまだまだ計画的に更新を行っていかなければならない。

全体総括

経常収支比率は100%以上となっているが、経営状態は前年に比べて悪化してきている。人口減少や節水意識の高まりにより、給水収益が減少していく中、計画的に管路更新計画や統廃合等を効率的に進めていかなければいけない。併せて料金改定も行い、経営していく必要がある。


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